業種別の調査ポイント(その7)~貿易業~

○ 貿易取引に対する税務調査

  輸出や輸入などの貿易取引を対象とした税務調査は、通常の国内取引と異なり取引の相手先への反面調査が事実上行えないことから、帳簿調査、ヒアリング調査を主体とした比較的オーソドックスな調査が行われます。そのためには少なくとも貿易条件、貿易決済、貿易関係資料、外国語などの理解が必要とされ、また、否認形態も一般の調査とやや異なるため、国際取引を専門に担当する国際税務専門官などがその任に当たります。そして、一般的に国際税務専門官は調査能力が高く、不正計算や経理誤りを見落とすことはまずありませんので、誤解を招かないより正確な帳簿の作成が要求されます。

○ 税務調査で否認される事例

・アンダーバリュー輸出による売上除外
アンダーバリュー:関税の支払いを安く抑えるために通関時におけるインボイスの単価・金額等を実際の取引価格よりも安く記載すること

・見本品、宣伝用品、クレーム代替品などのノーコマシャルバリュー取引を装った売上除外

・豚肉の差額関税回避のためのオーバーバリュー取引
差額関税:一定額よりも安価な価格で輸入した場合、その一定額と輸入価格との差額に対して課される関税
オーバーバリュー:通関時におけるインボイスの単価・金額等を実際の取引価格よりも高く記載すること

・受注謝礼金捻出のための架空費用の計上

・海外在庫の取得価額の算定誤り

・原価とすべき品質管理費用を一般の費用として処理

・クレームや保険求償の計上時期誤り

新日本法規出版「業種別・税務調査のポイント-国税調査官の視点とアドバイス(渡邊崇甫著)」より。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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