民泊事業

当社は、2017年2月に以下の特徴を持つ「民泊事業」に投資をしました。

投資時期 2017年2月
投資金額 175万円/1部屋
全額回収時期 1年6ヶ月
毎月の回収 10万円
年利 68%
特徴
  • 全額損金

毎月、回収状況を更新しますので、ぜひ来月初旬にアクセスしてください。

大阪市の地下鉄谷町線:阿倍野駅から徒歩9分の以下の物件となります。

当社の民泊物件「BLISS POINT あべの」の写真1 当社の民泊物件「BLISS POINT あべの」の写真2

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この商品に投資をした目的

当社の節税は「次の利益を出すための投資」を目的としています。

具体的には、「従業員が、もっと高いパフォーマンスを発揮したくなる動機づくり」への投資です。

そのために、この12年間で累計9億円、約55の商品に投資をしてきました。

その結果、20年先までの経営基盤を盤石にすることができました。

本サイトは、節税商品探しに苦しんでいる経営者さんのために、当社が経験を語ることを目的としています。

従業員の頑張りのおかげで、2015年大きな売上があがるようになりました。

本格的に節税を検討しはじめたのはこの頃からです。

当時、代表は、節税の情報を探しても売手サイドのものばかりで商品を選びのに苦労をしました。

その経験があって生まれたのが、本サイトです。

「きっと自分が感じたのと同じことを経営者は感じているはず。ならば投資した立場からの経験談を参考にできれば喜ばれるに違いない」と思い、新規事業として本サイトの作成に至りました。

以降、投資の目的には、「幅広い商品へ投資をしてサイトコンテンツを充実させる」ということが加わりました。

この事業へ投資した理由にもその要素が含まれます。

この当時(2017年)は民泊が話題になっていたので投資を検討しました。

利回りが高く、投資金額を短期で回収できるという点と、今後のインバウンドの可能性を検討し、投資をしました。

民泊事業のスキーム

  1. 民泊業者が一括借り上げした物件を転貸借契約にて賃貸する
  2. 運用、管理は民泊業者に一任し、物件を民泊として運用する
  3. 収益から、家賃、手数料等が引かれ毎月固定の収益を受け取る

費用の支払いは初めの1回かぎりです。

初期費用には以下が含まれています。

  • 賃貸契約 諸費用
  • 合法民泊にするための許認可の手続き
  • 法律に基づいた消防用工事
  • 家具、備品の準備など
  • 民泊、旅行サイト登録費用

家具、備品に関してはリースを利用しています。

一部購入のものもありますが10万円未満の資産として消耗品扱いにできますので、投資金額の大半を一括で損金算入できます。

ビジネスの可能性

民泊の可能性を考える上で、大きな要素となるのがインバウンド需要です。

2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。

それに合わせて、政府は訪日外客数を以下のとおり目標に掲げていました。

  • 2020年……4000万人
  • 2030年……6000万人

また、これまでの訪日外客数の実績は以下のようになっています。

訪日外国人客数

この目標の実現に向けて、宿泊施設の増加や整備は必要不可欠です。

政府は宿泊事業者が実施するWi-Fiの整備、自社サイトの多言語化などのインバウンド対応を推進し、必要経費の1/3(上限100万円)を補助するほど、この数字の実現に力を入れています。

ホテル業界も宿泊施設の建設を進めていくながれが予想できますが、それでも投資当時のタイミングから考えて、回収に支障はないだろうと判断しました。

税理士が説明するサクセスフューチャーの事例と節税効果

渡邊 崇甫 国税局OB税理士
渡邊 崇甫

税理士の渡邊です。

民泊事業について、当サイトを運営するサクセスフューチャーが投資した事例とその節税効果をご説明いたします。

投資をしたのは2017年2月になります。

投資金額
175万円/1部屋
損金計上額

175万円(投資金額すべて)

※投資した当期、損金算入できたのは、約77%です。
※残りについては内装費用や民泊を行う上で必要となる消防用工事費として、8年間で減価償却をしていくこととなりました。

節税額
損金計上額 節税効果
(法人税34%)
1年目 136.4万円 46.3万円
2年目 5.4万円 1.8万円






8年目 5.4万円 1.8万円
合計 175万円 59.5万円

回収状況

高嶋麻由 サクセスフューチャー
高嶋 麻由

渡邊先生、ありがとうございました。

解説を高嶋に戻します。

投資後、回収した収益をご説明します。

収益について
  • 毎月10万円の固定収益
  • 1年で120万円の収益
  • 1年6ヶ月で回収(120万円×1.5年=180万円)

※回収後も契約を継続すれば、収益が入り続けます。

回収状況

物件は、契約後、改修工事などを経て2017年5月より稼働し始めました。
初回の入金があったのは、7月です。

実際の入金金額は以下のとおりです。

年月 収益
2017年7月 100,000円
2017年8月 100,000円
2017年9月 100,000円
2017年10月 100,000円
2017年11月 100,000円
2017年12月 100,000円
2018年1月 100,000円
2018年2月 100,000円
2018年3月 100,000円
2018年4月 100,000円
2018年5月 100,000円
2018年6月 100,000円
2018年7月 100,000円
2018年8月 100,000円
2018年9月 100,000円
2018年10月 100,000円
2018年11月 100,000円
2018年12月 100,000円
2019年1月 100,000円
2019年2月 100,000円
2019年3月 100,000円
2019年4月 100,000円
2019年5月 100,000円
2019年6月 100,000円
2019年7月 100,000円
2019年8月 100,000円
2019年9月 100,000円
2019年10月 入金遅延
2019年11月 入金遅延
2019年12月 入金遅延
2020年1月 未回収のまま解約
合計 2,600,000円

年に一度、収益見直しの機会が設けられますが、変更されたことはありません。

その一方で、2019年9月分より入金が滞りはじめ、2020年1月までその状況が続きました。

そして2020年1月末、民泊業者より解約してほしいという申し出があり、契約を終了終了することになりました。

部屋の原状復帰等の費用は発生しませんでしたが、収益は未回収のままです。

現状は、今後の対応策を民泊業者から報告待ちの状況です。

進捗がありましたら随時更新いたします。(2020年3月1日追記)

これから投資を検討する場合

みずほ総合研究所のレポートでは2019年以降の民泊予想について以下のように報告されています。

  • 2019年日韓摩擦の影響で韓国人旅行客が激減したことで、2020年の訪日外客数の目標は4000万人から3400万人に修正
  • 2018年にホテル客室数が大幅に増加したため、宿泊施設は不足しない
  • 東京、大阪の稼働率は低下幅が大きくなる公算

国際情勢はコントロールできないことに加え、民泊を取り巻く環境が法改正でさまざまな変化がありました。

また、訪日外客数の目標人数は、オリンピックが終わる2020年以降、不透明な要素が残ります。

このようなリスクを踏まえ、投資するメリットがあるか十分に検討した上での投資をおすすめします。

当社は、民泊と同様に損金算入できる商品に投資した経験がありますので、合わせてご検討ください。

投資した結果に対する考察

民泊に投資をした結果、どのようなメリットがあったかについて、解説します。

民泊に投資した結果

  • 175万円が全額損金になった
  • 59万円節税できた
  • 2年2ヶ月で、260万円回収できた
  • しかし、260万円は売上として課税される
  • 当社では、260万円に対して、節税はしなかった
  • 260万円-税金(260万円×34%)=171万円残った
  • 175万円を節税しなければ、59万円の法人税が発生し116万円しか残らない。
  • 民泊に投資した結果、171万円-116万円=55万円多く現金を残せた。

このお金は、従業員のモチベーションUPのための福利厚生として使われることになります。

サクセスフューチャーは55以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計9億円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

お問い合わせ

売り手の情報ではなく、成功事例の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかを高嶋がお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。