特定退職金共済(通称:特退共)

2008年6月、従業員の退職金となる特定退職金共済(特退共)に加入しました。

以下、当社従業員の事例をご紹介します。

加入時期 2008年6月(35歳)
掛金 3万円/月
受け取り時期 従業員が退職予定の65歳(2038年)
受け取り金額 1146万9900円
払込金額の合計 1080万円
利回り 106%
特徴
  • 掛金が全額損金

特退共に加入した目的

当社の節税は「次の利益を出すための投資」を目的としています。

具体的には、「従業員が、もっと高いパフォーマンスを発揮したくなる動機づくり」への投資です。

そのために、この12年間で累計9億円、約55の商品に投資をしてきました。

その結果、20年先までの経営基盤を盤石にすることができました。

本サイトは、節税商品探しに苦しんでいる経営者さんのために、当社が経験を語ることを目的としています。

特退共は、当社が従業員のために、最初に加入した退職金制度です。

国に承認を得た制度で、「掛金が全額損金」となるのが特徴です。

加入した2008年当時は、「今日明日の生活費を稼ぐため」だった創業期を超え、「老後の備え」を意識しはじめた時期でした。

まだまだ事業を発展させるため、従業員に投資することを検討した際、目先の給与UPよりも「退職金、年金」の準備を通して将来に対する投資を堅実に行っていきたいと考えました。

そこで従業員に対して「数万の給与UPだと、無駄遣いしてしまわないか?だったら老後の備えとしてはどうか?」というヒアリングをしました。

合わせて、「今後の人生を踏まえると、不足感をバネにしてほしい」と伝えました。

全員が「老後の備え」を選択したので、加入することになりました。

以下、共済機構から送付される積立状況の通知書となります。

被共済者明細

最大の特徴は「掛金が全額損金扱い」となること

特退共の掛金は全額損金扱いになります。

掛金は、1口1000円で30口3万円までの範囲内で自由に設定ができます。

勤続30年で1100万以上を支給

毎月の掛金を3万円で積立てた場合、特退共では中小企業の退職金の平均と同等の金額が支給されます。

勤続30年 定年(勤続38年)
退職金の平均金額(高校卒) 677万円 1126万円
退職金の平均金額(大学卒) 852万円 1203万円
特退共 1146万円 1491万円

勤続30年の従業員が受け取れる額は約1146万円、
勤続38年では約1491万円となります(掛金30,000円/月の場合)

全額損金かつ掛金に対して100%以上になる点がメリットです。

給付金シミュレーション

受け取れる金額は掛金と年数によって異なります。

11年目までは給付金が掛金をわずかに下回りますが、12年目からは掛けた額以上の給付金を受け取れるようになります。

加入期間 給付額(基本退職一時金)
掛金1口/1,000円 掛金10口/10,000円 掛金30口/30,000円
1年 11,620円 116,200円 348,600円
5年 58,840円 588,400円 1,765,200円
10年 119,560円 1,195,600円 3,586,800円
12年 144,380円 1,443,800円 4,331,400円
20年 246,840円 2,468,400円 7,405,200円
30年 382,330円 3,823,300円 11,469,900円
38年 497,000円 4,970,000円 14,910,000円

退職金として受け取る際にかかる税金については、パートナー税理士の渡邊税理士よりご説明していただきます。

退職金受取時の税金について

渡邊 崇甫 国税局OB税理士
渡邊 崇甫

税理士の渡邊です。

サクセスフューチャーの従業員を例に税金のシミュレーションをしてみます。

特退共の退職金は、特定退職金共済団体から従業員に直接支払われます。

退職金は所得税の対象ですが、退職所得控除があるので、ほとんどの場合は税金がかかりません。

控除額の計算方法は以下のとおりです。

  1. 勤続20年以下の控除額
    40万円×勤続年数
    ※この計算の結果、80万円未満なら、控除額は80万円
    ※特退共における勤続年数とは、納付年数を指す
  2. 勤続20年以上の控除額
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)
    ※特退共における勤続年数とは、納付年数を指す

サクセスフューチャーの従業員は……

加入が2008年、退職時2038年なので、2038年-2008年=勤続年数は30年。
よって、勤続年数20年以上にあたります。

800万円+70万円×(勤続年数30年-20年)=控除額1500万円

控除額1500万円 > 退職金1146万9900円なので、税金はかからないということになります。

全額損金による節税効果

掛金は従業員ごとに1,000円から30,000円までを選択し、全額損金となります。

掛金30,000円なら、年間36万円が経費に。法人税を34%とすると、従業員一人につき年間122,400円の節税効果が得られます。

さらに全従業員分となれば、より多くの額を経費計上できますので、節税額も大きくなります。

3万円×12か月=36万円×全従業員分を経費計上できる

特退共の副次的効果

高嶋麻由 サクセスフューチャー
高嶋 麻由

渡邊先生、ありがとうございました。

解説を高嶋に交代します。

退職金は、従業員の安心を満たすだけでなく、これから入社する人にも影響を与えます。

求人募集時に「退職金あり:中退共、特退共」と書けるからです。

バブル崩壊以降、「会社も従業員も一心同体」という空気が薄れ、退職金制度を廃止する企業が増えてきています。

退職給付制度がある企業の割合(企業規模別) 退職給付制度がある企業の割合(企業規模別)

だからこそ、退職金制度を導入し、働く人から「選ばれる会社」になれると考えています。

特退共だけが理由ではないですが、当社は採用に困ったことがありません。

加入手続きは簡単

申込書を商工会議所に提出していただくだけで加入できます。

掛金はご指定口座からの自動引き落としとなり、効力が発生するのはお申し込み後、二ヶ月目からとなります。

加入した効果

「自分の将来のため」という自覚はあっても、まだまだ先のことなので安心や満足といった実感は湧いてこなかったようです。

一方で、代表が期待したように、不足感がモチベーションにつながりました。

現在、加入から10年以上経過し、積立てられている金額を見ると、従業員から感謝されるようになりました。

特退共に加入した数ヶ月後には、ほぼ同じ制度である「中退共」へも加入しています。

それらが済んだあと、養老保険や終身保険などで退職金の強化をしました。

その他にも「健康・安全面での保障」、「生活、仕事環境の向上」などの観点から従業員の人生を真剣に考え必要な投資をしてきました。

その積み重ねにより、従業員は「会社がこれだけ自分の将来のことを考えてくれている」という意識や感謝が芽生え、会社と従業員の信頼関係の強化ができました。

従業員の福利厚生として当社が投資をした軌跡は以下のようになっております。

退職金をはじめとした従業員への投資は、「個人と組織が共に成長する関係の構築」が目的です。

もし、まだ特退共に加入していない場合、御社のさらなる利益、発展のためにまずはこちらの加入をご検討ください。

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