会社が個人に代わって家賃を払うことで実現します

個人の家賃を会社の経費にすると以下のようになります。

従業員は社会保険料と税金が安くなり、手取りアップ。
会社も社会保険料が安くなり、経費ダウン。

住宅規程の導入方法

会社名義で借りる

会社が大家と賃貸契約を結び、物件を借り上げます。

従業員から社宅使用料を徴収

上の例であげた「会社に払う家賃」のことです。
税法上定められた社宅使用料を徴収する必要があります。
しかし、この金額は家賃の10％程度を下回る負担でOKです。

この使用料を徴収しないと、会社が負担する家賃分は個人の「所得」となり、所得税の対象となります。

具体的な計算方法は複雑ですが心配ありません。当社が導入したマニュアルには必要な数値を入力すれば使用料を自動算出できるエクセルが添付されています。

住宅規程の作成

当社が導入したマニュアルを使って住宅規程を導入します。

株主総会の開催と議事録の作成

心配なのが税務調査です。
余計な突っ込みをされない対策は「株主総会で決める」ことです。

株主総会は、社長個人ではなく「出資者の集まり」です。
たとえ社長一人しか株主がいなかったとしてもです。

株主総会で決議されたのであれば、すべて株主の意向ということになります。
社長は株主の意向に従って、規程に基づいた運用をしているにすぎません。

税務署が住宅規程を否認するには「株主総会で決めたことが違法」と証明する必要があります。
税務署は株主総会の判断に介入できる立場にありません。

住宅規程のポイントは、株主総会を開き、株主総会議事録を作成することです。

運用について

税務調査では形式だけではなく、実態を見られるため、その実態をあらわす書類を準備します。

当社では従業員のモチベーションUPのために導入しましたが、社長個人のために利用することもできます。

マニュアルには以下の資料が添付されています。
サポート付ですので、安心して導入することができます。

料金

セット内容

1. 住宅規程活用マニュアル2.0(PDF/61P)
2. 臨時株主総会議事録【規程の決議】(Word/1P)
3. 住宅規程(Word/3P)
4. 役所で何をどう請求すればいいのか(PDF/1P)
5. 賃借物件に係る固定資産税課税標準額の証明書発行請求書(PDF/1P)
6. 社宅家賃計算シートver2.01(Excel/3P)
7. 【賃貸借契約の締結】
1. 取締役会議事録(Word/1P)
2. 臨時株主総会議事録(Word/1P)
8. 借上社宅利用申請書(Excel/1P)
9. 入居誓約書(Word/1P)
10. 社宅賃貸借契約書(Word/1P)
11. 借上社宅退去届(Excel/1P)
12. 自宅オフィス部分の借上賃料計算シート(Excel/1P)
13. 業務スペース賃貸借契約書(Word/2P)
14. 初期費用請求書(Excel/1P)
15. 水道光熱費等支払明細書(Excel/1P)
16. 個別サポート(1ヵ月)
17. 追加情報サービス(不定期)

ぜひご検討ください。

サクセスフューチャーは61以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計10億1464万円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

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売り手の情報ではなく、体験談の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

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幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

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