国税OBが立ち会う税務調査

税務調査は、税務署が目をつけた企業には抜き打ちで厳しく実施されます。

調査官は経験豊富で優秀。
そして、あなたの会社の情報を予測をはるかに超えて把握しています。

十分な備えをせず、事業や財産を守るのは至難の業とお考えください。

税務調査の種類

税務調査は、2つに分類できます。

  1. 「国税局」による調査
  2. 「税務署」による調査

一般的に「国税局」による調査は「税務署」より厳しいといわれています。

国税局、税務署の部署別、種類別調査の概要

国税局

部署名 調査対象 特徴 事前通知
査察部 脱税疑惑のある法人等 令状のある強制捜査 事前通知
なし
調査部 資本金1億円以上の法人 経験豊富な職員による高度な調査
※任意調査
事前通知
あり
課税部
資料調査課
  • 不正計算が見込まれる案件
  • 調査に非協力な案件
国税局・税務署の共同で行われる厳しい調査
※任意調査
事前通知
なし

税務署

種類 調査対象 特徴 事前通知
総合調査 法人税及びその社長グループの所得税・相続税 法人税・所得税・相続税のトータルで行う深度のある調査
※任意調査
事前通知
なし
特別調査 不正計算が見込まれる案件 税務署が特に力を入れて行う厳しい調査
※任意調査
事前通知
なし
一般調査 定期的な調査 一般的な調査
※任意調査
事前通知
あり

税務調査による平均追徴税額

国税庁レポートによれば、平成25事務年度における税務調査(注1)で把握した1件当たりの申告漏れ所得金額は、以下の通りです。

申告漏れ所得額の平均

個人事業者 平均 810万円
法人税 平均 829万円

これを追徴課税額に換算すると

追徴課税額の平均

個人事業者 平均 206万円 ※注2
法人 平均 219万円 ※注2
  • ※注1 ピンポイントの税務調査(着眼調査)は除きます。
  • ※注2 消費税、加算税を含み、源泉所得税、地方税、延滞税は含みません。

この数字は、あくまでも「平均値」です。

国税局の調査や税務署の特別調査であれば、追徴税額は数倍・数十倍になります。

以下の場合は、十分にご注意ください

  • 税務署に説明しにくい取引がある
  • 税務調査で多額の指摘がされそうだ
  • 顧問税理士だけでは対応が難しそうだ

不安があれば、お気軽に国税OB税理士チームにご相談ください。

国税OB税理士による税務調査への対策

国税職員は各自、特定分野に特化した専門家です。

国税局の各分野でリーダーとして活躍したメンバーで構成されており、税務調査に来る現職の調査官を上回る経験とノウハウを持っています。

その経験とノウハウをクライアントの「税務調査の立会い」という形で提供しようとするものです。

国税職員が手ごわい理由では、いかに国税職員が経験豊富で優秀かをご覧いただけます。

「国税OB税理士チーム」は、バックオフィス(対策本部)として事案に密接に関与してクライアントを後方支援します。

我々メンバーの中から該当案件にノウハウを持つ税理士を選定します。

その者を担当税理士として契約を締結していただくこととなります。

税務調査の経験とノウハウの提供

税務調査の経験とノウハウがないと、税務調査からクライアントを守れません。

また、自分自身の分析が不十分では勝負も不利になります。

クライアントを守るためには、本来、以下の対応が要求されます。

1. 事前打ち合わせ段階での着地予想

「問題あり」と指摘されそうな要素の抽出作業は、重要な過程のひとつです。

調査官との交渉の結果、着地がシロ・クロ・グレーのどれになるかを十分に精査します。

調査の設計図をしっかり立て、税務調査の対応方針を決めます。

調査官の目線でリスクがある事項を洗い出し

担当税理士は調査官の目線でヒアリング・監査を行い指摘リスクがある事項をすべて洗い出します。

最低1日、必要に応じて数日かけて担当税理士との打ち合わせ

調査官の目線で指摘リスクがある事項を洗い出し

指摘されるの可能性があるものをシロ・クロ・グレーに区分

グレーゾーンと判断した場合

グレーゾーンはこちらにとって有利です。

調査官に誤解を招かぬよう、しかるべき防御の対策を練ります。

我々は調査官の思考を熟知しています。お任せください。

クロと判断した場合

どう分析してもクロ(税務上明らかに問題あり)として判定せざるを得ないケースもあります。

その場合は、調査前に自主的に修正申告を提出することもひとつの戦略です。

その結果、重加算税、過少申告加算税、延滞税の課税を減免することができます。

なお、事前通知の無い突然の調査の場合は、調査立会いいと平行しながら調査対策を練ることとなります。

その場合、次の項目以降の重要性が増してきます。

2. 調査展開を意識した調査対応

調査の過程において、

  • 調査官はどのような問題を想定しているのか?
  • 調査官はどの程度の事実を把握しているのか?
  • 調査官はどのような「資料せん」を持っているのか
    ※資料せん
    調査対象企業の取引先や銀行などから税務署が独自に集めた資料のこと
    「税務調査のためのネタ」と理解してOKです。

を読み取ります。

元調査官である我々には調査官の思考回路が手に取るように分かります。

我々自身がかつて行っていたことを後輩達がしているわけですから。

3. 調査官の指摘内容を整理・分析

調査官の指摘内容の弱点を見極めます。

値切りだけの交渉は「単なる嘆願」となり、有利に交渉できません。

想定外の指摘がされることもありえます。

有利に交渉をすすめるために、指摘のどこに弱点があるかを的確に把握します。

そのためには、指摘内容と事実関係を整理・分析し、白紙ベースから課税関係を再構築するノウハウが必要です。

欠けているピースは何なのかを見極める経験です。

現場で答えが見つからなくても大丈夫

現場で答えが見つからなかった場合、一旦持ち帰ります。

我々は各分野に精通した国税OB税理士チームという専門家集団です。

チームで対策を練り、答えを見つけます。(注)

(注)守秘義務の関係上、代理税理士、復代理税理士以外の税理士が参加する合議のテーブルでは匿名事例として扱います。

4. 高度な交渉技術

税務署や国税局と対等の立場でしっかり議論を尽くせる行動をとらなくてはいけません。

  • グレーゾーンであれば、交渉は最初からクライアントに有利です。
  • クロに見える取引も「国税OB税理士チーム」を活用してあらゆる交渉材料を探します。
    そして、その交渉材料をもって交渉に挑みます。

クライアントとの連携をとりながら、落としどころを視野に入れた高度な交渉技術が要求されます。

当局のグレーゾーンの指摘をことごとく潰してしまうと

当局のメンツを失わせ、思わぬ強行課税がなされることも
想定されます。

時には譲歩するさじ加減も必要です。

それには、役所に存在する役所の理論を読み取る長年の職場経験と数多くの調査経験がなにより必要です。

Check Point
「事実関係」は調査官の指摘の通りですか?
私たちに詳細を聞かせてください。
調査官は都合の良い解釈をしていませんか?
誘導するような質問があったのではないですか?
調査官が問題とする点に関して法的根拠の説明を受けましたか?
私たちに税務署・国税局から説明を聞く機会を与えてください。
もっと企業に有利な考え方や法令の解釈ができないですか?
「国税OB税理士チーム」に専門的見地で検討させてください。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋にOB税理士を配置しています。地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも365日・24時間対応しています。とりあえずご一報ください。

24時間 365日対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。