M&A、吸収合併や事業譲渡と税務について

吸収合併や事業譲渡など「組織再編成」は、日常的な経営アイテムになってきています。

とはいえ、ルーチン取引ではないため、ノウハウの蓄積が困難です。

一般的に組織再編成に関する会計処理は大手系の会計事務所が助言してくれるものの、

  • 意外と会計事務所は税務処理を十分に理解していない
  • 税理士も助言できるほど精通していない
  • やむなく会社の経理担当者が税制を勉強し、処理を行っている

というのがよくあるケースです。

複雑な税務処理

「組織再編成」に関連して検討すべき事項は非常に高度で複雑です。

以下に例を挙げてみます。

  • 事業譲渡・株式譲渡・合併・分割・株式交換・現物出資・現物分配など組織再編成の類型による課税関係
  • 「適格要件」の具備
  • 「繰越欠損金」の取扱い
  • 「みなし配当」の計算
  • 「抱合株式」の処理
  • 「資本金等の額」・「利益積立金額」の変動
  • 株式や資産の譲渡損益の認識
  • グループ法人税制との関係
  • 会計-税務の調整
  • 消費税の問題

複雑な上に、一歩間違えれば「大きな否認額」に

組織再編成に関する税務処理についての誤りが判明すれば「大きな否認額」として認定されることも考えられます。

大規模なM&A事案になるとその税務リスクは計り知れません。

しかしその税務リスクを事前に正確に把握するのは困難といえます。

税務リスクを正確に把握するために必要な専門性とは

  • 「組織再編税制」という法制の理解
  • 組織再編税制に関する税務調査ノウハウ

「国税OB税理士チーム」はその専門性が備わっています。

国税庁・国税局で組織再編税制の審理や調査に
深く関わった税理士で構成されているからです。

助言や相談、税務監査(模擬調査)等、
御社の要望に応じたサービスを提供します。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋にOB税理士を配置しています。地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも365日・24時間対応しています。とりあえずご一報ください。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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