コンテナ事業(レンタル収納)

当社は、2016年12月に「コンテナ事業(レンタル収納)」に投資しました。

投資時期 2016年12月
投資金額 10,374,480円(1口1000万円)
全額回収時期 11年
回収合計 11,826,907円(114%)
回収金額 年に1回ずつ賃料として回収
特徴
  • 全額損金
  • 3年で償却
  • 1年目66.7%、2年目22.2%、3年目11%の償却

この事業は、屋外型コンテナを購入し、遊休地へ設置することでレンタル収納として収益を生み出し、賃料収益にて投資金額を回収していくものです。

当社では、4基のコンテナを購入し、埼玉県さいたま市へ設置されています。

コンテナ事業に加入した目的

当社の節税は「次の利益を出すための投資」を目的としています。

具体的には、「従業員が、もっと高いパフォーマンスを発揮したくなる動機づくり」への投資です。

そのために、この14年間で累計10億1464万円、約61の商品に投資をしてきました。

その結果、20年先までの経営基盤を盤石にすることができました。

本サイトは、節税商品探しに苦しんでいる経営者さんのために、当社が経験を語ることを目的としています。

当時は、創業から取り組んできた「従業員の将来への備え」「万が一、事業が立ち行かなくなったときのための売上の確保」などに一定のメドがたった時期です。

それと同時に、未来の安心づくりのために、年間保険料が1000万円の保険、7200万円の不動産、3000万円のオペレーティングリースなどに投資をしてきました。

投資にあたり、ネットで色々調査しましたが、ほとんどが「売り手の情報」であり、「投資経験」が見つかりませんでした。

このとき、「投資経験で構成されたサイトがあればいいのに」と思ったのが、このサイトを作ったきっかけです。

いくつかの商品を検討する中で、節税商品の情報や資産形成の知識を持つ会社とWin-Winのパートナー関係を築くことができ、紹介してもらった一つが「コンテナ」への投資です。

この事業は、減価償却を活用した節税なので決算に近づくほど当期の損金算入の割合が少なくなります。

10月決算である当社は、新たな期に入った約2ヶ月目の12月に投資をしました。

以降、パートナー経由で「京町家」「アンティークコイン」「民泊」「足場レンタル」などに投資しました。

繰り延べできるスキーム

  1. コンテナを購入する(1口1000万)
  2. 購入したコンテナを運営会社に貸し出す
  3. 運営会社によって稼働開始
  4. 当社は毎年、需要に左右されず固定の賃料を受け取る
  5. レンタル契約期間が終了後、コンテナを売却
  6. 「賃料+売却金」を合わせて投資金額以上を回収する

当社は、コンテナを購入するだけです。

運営、管理、売却はすべて運営会社が担います。

収益プランと利回り

収益は、11年間で114%となります。

当社のケースでは、4基のコンテナを購入し、合計金額は10,368,000円となりました。

ここに諸費用6,480円が加算され、総事業費は10,374,480円となりました。

回収プランは以下のとおりです。

収益 利回り
2017年(初年度) 0円 0%
2018年(2年目) 414,979円 4%
2019年(3年目) 829,958円 8%
2020年(4年目) 829,958円 8%
2021年(5年目) 1,037,448円 10%
2022年(6年目) 1,452,427円 14%
2023年(7年目) 1,452,427円 14%
2024年(8年目) 1,452,427円 14%
2025年(9年目) 1,452,427円 14%
2026年(10年目) 1,452,427円 14%
2027年(11年目) 1,452,427円 14%
合計 11,826,907円 114%

税金に関する説明はパートナー税理士の渡邊先生に交代して解説していただきます。

税理士が解説するコンテナ事業への投資による節税効果

渡邊 崇甫 国税局OB税理士
渡邊 崇甫

税理士の渡邊です。

コンテナ事業について、当サイトを運営するサクセスフューチャーが投資した事例とその節税効果をご説明いたします。

投資金額
10,374,480円
コンテナ費用:10,368,000円
諸費用:6,480円
投資回数
購入時の1回のみ
損金計上

本事業で使われるコンテナは、3年で償却ができます。

償却率は、それぞれ1年目66.7%、2年目22.2%、3年目11%です。

また、諸費用は、一括損金となります。

なお、償却年数は、コンテナのサイズによって異なります。

長さが6m以上のコンテナは7年、それ以下のコンテナは3年で償却できます。

本事業のコンテナは、長さ5.88mですので3年の償却年数で処理をしました。

減価償却資産のため損金算入できる金額は、投資する時期によって異なります。

決算直前で投資した場合、1ヶ月分しか損金に算入できないので投資時期の注意が必要です。

このケースは、決算まで10ヶ月でしたので、以下のように損金計上しました。

償却額 節税額(34%)
2017年(初年度) 5,762,880円 1,959,379円
2018年(2年目) 2,301,696円 782,576円
2019年(3年目) 1,140,480円 387,763円
2020年(4年目) 1,162,944円 395,400円

投資の効果

渡邊先生、ありがとうございました。

2016年12月に投資をして、2年目より以下のとおり入金がありました。

現在の回収状況
年月 収益
2017年12月 0円
2018年12月(2年目) 414,979円
2019年12月(3年目) 829,958円
2020年12月(4年目) 829,958円
2021年12月(5年目) 1,037,448円
合計 3,112,343円

この投資をはじめとした1つ1つの繰り延べが、代表そして従業員の安心につながり、チャレンジ精神が育まれ、想定していた以上の売上を達成しています。

毎年、回収状況を更新しますので、ぜひ2021年1月初旬にアクセスしてください。

市場の動向

トランクルームの需要については、以下のような記事があります。

2011年以降、コンテナサービスは成長軌道に乗り、市場が拡大しました。

特に3大都市(首都圏、中京圏、関西圏)や地方都市(札幌、仙台、広島、福岡など)において、主に生活者が利用するレンタル収納・コンテナ収納の拠点が拡大し、2016年の国内のトランクルーム市場規模は、500億円を突破。

2020年の市場規模予測は、700億円を上回るとされています。

「国内トランクルーム市場、500億円超に伸長」:リフォーム産業新聞

しかし、当時、当社代表は「肌で感じるほどトランクルームの需要はある」とは思えませんでした。

信頼するパートナー企業からの勧めで「投資する」と決めましたが、初めて知る会社だったこともあり、万が一のことを考えて最小口数の1口1000万円にて投資をしました。

2022年5月現在、問題なく進んでいます。

2020年2月、国税庁によるコンテナ節税のスキームの否認事例

2020年2月、コンテナを活用した節税スキームが税務当局により否認された事例がありました。

当社の投資を含むこの事業スキームは、コンテナは「器具・備品」として扱うことにより短期償却ができるものでした。

しかし、税務当局では、否認されたケースのコンテナが建築確認をとっていたことから、「器具・備品」ではなく「建物」であるという判断を下しました。

結果、このコンテナは「建物」として耐用年数を19年に修正申告することになったようです。

当社が投資したケースが否認される可能性

当社のケースはどうなるのか事業者に確認をしたところ、「影響はない」と回答をいただきました。

理由は以下のとおりです。

法律で建築確認が必要とされているものではなく、自発的に申請することを国土交通省は促しています。

一方で、当社が投資したケースでは、コンテナのサイズや材質等が国土交通省の定める規定に基づくものとし、「建築確認が不要」というお墨付きをもらっています。

そのため、コンテナは「建物」としてみなされず、「器具・備品」としての耐用年数での償却が可能となっています。

コンテナ事業のメリットと運用

当社が投資したコンテナ事業は、需要の波に関係なく収益が固定していることがメリットです。

契約終了までの11年間で受け取れる金額の合計は11,826,907円。

事業利回りは114%となります。

しかし、先述のとおり、本事業は減価償却の節税のため、決算直前での投資には向いていません。

決算直前での投資を検討されてる場合は、当社が経験した「即時償却の節税商品」を参考にしていただけたらと思います。

コンテナと同じく、収益が収益で得られ、利益の繰り延べにもなります。

サクセスフューチャーは61以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計10億1464万円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

お問い合わせ

売り手の情報ではなく、成功事例の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかをお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。