国税職員は特定税目に特化した専門家

国税局や税務署は「国税」を扱う機関です。

「国税」には法人税、所得税、贈与税・相続税、消費税などの税目があります。

税務職員は、退職するまで「特定の税目」を「一貫」して担当

個々の職員は各税目をオールマイティに扱うのではありません。

特定の税目を退職するまで一貫して担当します。

法人税を担当したら、ずっと法人税といったかんじです。

全ての税目に幅広く精通するのではなく、担当税目に特化した深いノウハウを身につけます。

さらなる専門性を深める

各税目において、日々税務調査が行われています。

税務調査を担当する「調査部門」は大きく分けて「管理」、「審理(しんり)」、「調査」の3つの担当で構成されています。

  1. 「管理」担当

    税務調査の事績や件数を管理

  2. 「審理」担当

    税法の法令解釈等を担当し、「調査」担当が税法に基づいて税務調査をしているかチェック

  3. 「調査」担当

    会社に赴き調査をし、帳簿や関係書類から税務上の問題点を見つけ出す

「管理」担当について

「管理」担当は税務調査には直接携わらないのでノウハウは蓄積されません。
詳細な仕事内容の説明は、本サイトでは省略します。

「審理」担当について

「審理」を長く担当すると、たいていの案件について
「課税できるかどうか」を判断できるようになります。

「審理」に長くいれば税法に精通しますが、それだけではありません。

税務調査は「審理」の「課税してOK」という承認があって初めて進められます。

「審理」担当は毎日のように「調査」担当から案件に関する問い合わせを受けます。

「この案件はこういう事実関係があり、法令第○条に基づき○○という問題点があると考えられる。この判断で間違っていないか?」といったような内容です。

「審理」担当は、その言い分について税法上問題ないかどうかを検討します。

その結果、「OK。課税しても問題ない。」または「その事実関係では要件を満たしていないので課税できない。」などと回答をします。

このような業務を日々繰り返すことで、「審理」担当者は税法や過去から積み上げられた課税慣行を鑑みて問題がないかどうかを検証するノウハウが身に付きます。

このノウハウは本から学ぶ「法律理論」ではありません。

法令、判例だけでなく、過去の課税事例をひも解き、「課税する」「課税しない」「手加減する」などを判断をします。

これはまさに「調査官の裁量」を含む「行政判断」そのものです。

これは、国税の組織内で経験しなければ決して身に付かないノウハウと言えます。

※ここがミソ。覚えておいてください。

「調査」担当について

「問題あり」と推測する会社の帳簿、関係書類、その他国税内部の資料を分析し税務上の問題点を導き出します。

「こんな問題がある」という仮説を立て、どのように調査を展開していくかは調査官の能力の見せどころです。

この調査能力は、情報分析能力に加え、経験だけでは取得することができない「ひらめき」や「センス」も必要とされます。

一定の事業規模以上の会社の場合、複数の調査官が調査に訪れます。

そのリーダー格には「ひらめき」と「センス」を兼ね備えた職員が選ばれます。

当チームはリーダー格の調査官を経験した者
で占めています

リーダーとして
「調査」を長く経験すると
「審理」との議論の積み重ねにより
「審理」担当に負けない「審理力」が醸成されます

我々の強みは「調査」と「審理」両方のノウハウを
兼ね備えていることです

税務調査官と対峙するには

  • どの資料を見て
  • どのように判断して
  • どのような問題点の指摘をしようとしているか

これを見抜けないと常に受身の姿勢を強いられ、適切な防御ができません。

税務調査から会社を守るには、税務職員として長年のキャリアで身につけた「審理」と「調査」のノウハウが必要です。

当チームのメンバーは上記のような経験をし、ノウハウを身に付けてきた者ばかりです。

各メンバーの得意分野
系統 「調査」「審理」を含め、現場実務全般に精通。
経歴
  • 国税局課税第二部資料調査課
  • 国税局査察部
  • 副署長
  • 署・特別国税調査官(総合調査担当)
調査
審理
得意分野 査察、資料調査課、総合調査への対応
系統 税務調査から換価処分(差押)まで現場事務全般に精通。
経歴
  • 国税局 査察部
  • 国税局 徴収部 特別国税徴収官
  • 副署長
  • 署 特別国税徴収官
調査
審理
得意分野 査察、資料調査課、総合調査への対応。審理
系統 「調査」全般に精通。高度専門分野の「審理」に強い。
経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
調査
審理
得意分野 調査部、資料調査課への対応。審理
系統 「審理」畑。比類なき審理力。
経歴
  • 国税庁 調査査察部 調査課 審理係長
  • 国税庁 調査査察部 審理課 国際情報(移転価格調査)担当
  • 国税局 調査第一部 調査審理課
調査
審理
得意分野 審理。調査部への対応
系統 「調査」畑。国際税務・金融取引に関する「審理」に強い。
経歴
  • 国税局 総務部 人事二課
  • 国税局 調査第一部 外国法人調査部門
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官(移転価格調査 金融グループ担当)
  • 国税局 課税第二部 資料調査課(国際課税担当)
調査
審理
得意分野 調査部、資料調査課への対応。
系統 「審理」力が抜群。「調査」実務も長い。
経歴
  • 署・法人課税部門(特別調査班・審理担当・調査指導担当)
  • 署・特別国税調査官(総合調査担当)
調査
審理
得意分野 税務署調査対応。審理

仮に我々のメンバーが困難な案件に出くわした場合には、元国税ネットワークを駆使してその分野に精通する税理士を招聘し死角のないサービスを提供します。

招聘した例
  • 税務署の総合調査に対し、国税局・資産税課の審理セクション出身の税理士を招聘
  • 金融機関への「印紙税」調査に対し、提携先である間接税に精通した元国税の税理士を招聘

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋にOB税理士を配置しています。地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも365日・24時間対応しています。とりあえずご一報ください。

24時間 365日対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。