「調査部の調査」にも十分対応

国税局の調査

調査部の調査

資本金1億円以上の法人の調査

• 一般調査
• 移転価格調査

査察部の調査

高額な脱税容疑のある悪質な納税者に対する強制調査

課税部資料調査課の調査

不正常習法人等への調査

税務署の調査

総合調査

会社とその同族関係者の同時調査

特別調査

不正計算が見込まれる納税者に対する調査

一般調査

定期的な一般調査

高度な法律論が要求される「国税局・調査部の調査」

国税局の「査察部」「資料調査課」および税務署の調査は「事実認定」が主な論点となります。

「事実認定」とは、「やった」か「やってない」の問題です。

これ自体は法律論ではありません。

一方、国税局の「調査部の調査」は「法律論」のウエイトが大きくなります。

調査部が指摘する項目の多くは、「移転価格による益金算入額」や「タックスヘイブン税制の適用除外要件判定」「組織再編税制の適格要件判定」など、他の調査のような「やった」「やってない」では済まない問題になります。

調査部に対応するには理論武装が必要

調査部の職員は特に優秀な人員が結集しています。

そのなかでも超大規模法人を所轄する特別国税調査官（いわゆる「とっかん」）は選りすぐりの精鋭部隊です。

さらにその後方には国税局の中でも最高峰の「審理」スタッフが調査案件の理論武装をサポートしています。

このような盤石の態勢で調査に訪れる調査官を相手に対応するのは困難なことです。

「税務調査専門税理士」をPRする他の税理士事務所や税理士法人でもおそらくこの分野への対応は不可能でしょう。

「高度専門分野」への対応できる審理力と調査部の調査における否認形態・調査官の行動パターンを熟知しているブレイン（頭脳）がそろわないと太刀打ちできないからです。

我々、国税OB税理士チームのひとつの特徴は、この調査部の調査に日夜対応しているという現状と実績です。

調査部・特別国税調査官の調査にも日常的に対応しています。

現役当時に国税局・調査部で国際税務や組織再編税制などの分野で組織をリードしてきたスタッフがそれを可能にしています。

全国対応・緊急案件対応

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
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