税に関するQ&A

無申告、税務署が来た場合の4つの対処法!
個人事業主として事業を行っていますが無申告で、いままで申告をしたことがありません。先日、税務調査の通知があり、来週から調査官がやって来ます。どのように対応すべきでしょうか?
突然、税務署が来た?どうすればいい?
個人事業主ですが、突然税務署がやって来ました。実際のところかなりの過少申告を行っていたのでどうしたらよいかわからない状況です。事前の連絡もなく2人の調査官が事務所にやってきて、「税務調査のために来ました。ご協力ください。」と言われ、やむを得ず取引先との約束をキャンセルし、調査に立ち会うことにしました。調査官を事務室に通したところ、名刺を渡し挨拶を済ますや否や、「まずは書類の保管状況から確認します。」と言って、いきなり机の中や書類棚(キャビネット)の中を勝手に開け出し、その中の書類をひっぱり出しました。また、パソコンの中のデータも開示するよう指示され長時間にわたりデータ内容を確認するのに立ち会わされました。結局、かなりの書類が押収され税務署に持って帰えられました。また、データについても調査官が持ってきたメモリーに複写され押収された格好です。このような調査は許されるのでしょうか?この後どのように調査が進展するのでしょうか?
突然、税務署が来ました。事前通知のない調査は違法ではないのでしょうか?
昨日の朝、税務署の調査担当者3人が突然事務所にやってきて、「税務調査を始めるので、協力してくれ。」との要請がありました。取引先と仕事の打合せがあったため、後日にしてくれと頼みましたが、誰とどういう用件で何時から会うのかなど、しつこく聞かれ、半ば強引に調査に協力するように誘導されました。仕方なく取引先には打合せ時間を変更してもらい午前中いっぱい調査に対応することにしました。真面目に納税しているのにこんな調査は許されるのでしょうか?そもそも事前通知のない調査は違法ではないのでしょうか?
重加算税と過少申告加算税が混在する場合の計算方法
税務調査が実施され、「重加算税」と「過少申告加算税」の課税対象所得が混在する場合の加算税の計算についてはどのように行われるのでしょうか?計算方法について法律等に記載されいるのでしょうか。
中古のオフィスをし、リフォームして事業の用に供した場合
中古物件(オフィス)に対して施工した改修費用の「修繕費」と「資本的支出」の振り分けについての質問です。当社はH29年に築50年の木造建物を購入しまして、それにリフォーム工事をしています。リフォーム工事の請求はH29年5月になされており、内容は大部分が劣化部分の改修、補強工事となっています。請求書には大変細かく施工内容が記載されています。税務の観点から、どのあたりまで「修繕費」にできるかを教えていただきたいと思います。
海外の口座から国内の口座への送金・・・課税される??
商社に勤務する給与所得者です。先月まで会社事情によりシンガポールで家族とともに生活、勤務しておりました。先月に帰国し、自分名義のシンガポール口座から生活資金として国内の自分名義の口座への送金を考えているものです。一括で送金をしたいのですが、ネット情報にて、100万円相当の金額を送金すると税務署からの伺い書が届き、説明をしなければならないと聞きました。自分名義の口座同士の送金でしたら税金はかからないと言う理解でよろしいでしょうか?また、説明が煩わしい場合100万円にならぬように何度か送金すると言うことで回避することはできるのでしょうか?
多額の前期修正損益は税務調査の対象となる?
 前期修正損益が著しく多額な場合、税務調査の対象となりうるでしょうか?
頻繁な住所変更や決算期変更は税務調査の選定理由になるか
 調査対象として会計期間の変更を頻繁(4~5年周期)にしたり、住所移転を頻繁(1~2年周期)にする会社もターゲットになるでしょうか?
従来からの会議費に該当する支出について一人あたり5000円以下の飲食費のように書類の作成義務があるか
会議費の中で添付資料が必要なものは、一人当たりの単価が5,000円以下の交際費に該当する飲食費のみであり、従来の会議費に当たるものには資料の保管は必要ないと解釈していますがそれで宜しいでしょうか?
現金商売とその他の事業を兼業している場合、無通知で税務調査が実施され、初日にうちに全業種が見られるか
現金商売に対しては、税務調査が無通知(事前連絡なし)で行われると貴チーム主催のセミナーで聴講しました。当社は本業:不動産・副業:ネットカフェ(飲食の提供を含む)なのですが、これは「現金商売」として無通知調査の対象になるでしょうか?また対象となった場合にネットカフェの調査をきっかけとして本社(不動産部門)まで(その日のうちに)調査に来るといったことはあるでしょうか?

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋にOB税理士を配置しています。地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。