税務調査に関与した事例集
【事例集】我々が関わった実績
国税局の現場でリーダーとして活躍した当チームのメンバーが税理士として関わった事例を紹介します。
豆腐屋のケース
税務署・個人課税部門・一般調査
商店街で豆腐の製造販売を営む個人事業者（K氏）に税務調査が入りました。
きちんと記帳をしていなかったため、正確な収支計算ができていませんでした。
調査官は仕方なくK氏の所得を推計計算で算定することにしました。
いわゆる「推計課税」です。
- K氏の「大豆の仕入れ額」をまず算定
- 同規模・同業者の「大豆の仕入れ額」に対応する収入金額の割合を用いてK氏の収入金額を求める
- この算出した収入金額に同じく同規模・同業者の平均所得率を乗じて（同業者比率法）K氏の所得を算定
- その結果、年間500万円、5年遡及して総額約2,500万円の所得計上漏れを指摘
- 税額にして約1,060万円の指摘（加算税、住民税込）
当チームの対応
- K氏が記帳を放棄していたことから、推計課税に反論することは不可能と判断
- 同じ推計課税でも違うアプローチにより、より正確な所得を算定できないか検証
- K氏の純財産の増減による推計所得計算を行い、年間所得の過少計上額は約140万円という金額が妥当という結論に至る
- この計算方式の採用を主張すると聞き入れられ、5年で約700万円の所得もれ、税額で約250万円の指摘に減額
- 追徴税額が約810万円減った
Check Point
- 調査官は我々が作成した計算表を見て
- 「これほど精緻に作成されたものを見たことがない」という感想を述べていました
運送会社のケース
国税局・課税部・資料調査課
運送業の会社に事前通知なしで国税局（資料調査課）の調査が入りました。
- 引き上げられた書類の中に脱税をほのめかすメモ書きが見つかる
- 実際に公表外の銀行で取り立てた売上除外金があった
- 7年間で8,400万円の売上計上漏れの指摘
当チームの対応
- 3年間のトラックの運行状況を整理
- 売上とのひも付きを立証
- 公表外銀行で取り立てた売上除外金80万円だけの指摘で解決
建設業者のケース
国税局/税務署・特別調査
建設業のC社に対し、税務署の特別調査が入りました。
- 外注先の型枠大工の領収書500万円に不審点があると指摘
当チームの対応
- 「工事台帳」「出面帳」「安全衛生管理関係書類」などを分析
- その型枠大工が現場に出ていた客観的証拠と金額の妥当性を立証
- 指摘は取り下げ
自動車部品製造会社のケース
国税局、調査部
自動車部品を製造するD社に国税局（調査部）の調査が入りました。
- メールの送受信の内容から、タイの子会社に対し同社への輸出代金を操作することにより財務支援していることが判明
- 減額単価×輸出数量＝1億4000万円が子会社に対する寄附金に該当するとの指摘
当チームの対応
- 社内で輸出価格の再検討
- 修正された正当な価格改定であることを社内資料、ヒアリングから導き出して主張し、それが受入れられました
不動産開発業者のケース
国税局・査察部
不動産開発業のF社に査察部の調査が入りました。
- 裁判所の交付する令状に基づく強制調査
当チームの対応
- 「押収された有価証券・預金6,000万円のうち2,000万円」、「査察部が独自に把握した保険積立金5,000万円のうち2,000万円」は脱税資金を原資とするものではないことを社長、保険会社の営業マンからヒアリング等から確認
- 査察部において確認作業をしてもらうよう要請・主張することで課税額を減額するとともに起訴を免れました
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは年中無休、土日祝対応
緊急案件OK
