国税OB税理士チームのブログ
北海道税理士会
先日、北海道税理士会が開催する「令和6年全国統一研修会」に講師としてお招きいただき、札幌に行ってきました。 2日間の研修で、1日目(8月21日)は北海道大...
横行する消費税の不正還付(還付詐欺)
消費税の輸出免税制度を悪用した不正還付が横行しています。 消費税は、事業者が、「売上先から預かった消費税額(売上代金の10%)」から「仕入先などに支払った...
無申告。税務調査の通知が来た。ベストな解決方法を教えます。
近年、無申告の個人事業主に対する税務調査が重点的に行われています。 ここでは、無申告の個人事業主に税務署が来た場合の対応策として以下の事項について説明します。...
簿外交際費の損金認容
建設業を営む会社から税務調査の立会いの依頼がありました。 税務調査が入り、架空外注費の計上を指摘されています。 自社宛の請求書と領収書を偽造して、現...
領収書の金額を水増しして発行したため、多額の課税の指摘がなされた事例
税務調査の立会い依頼がありました。 依頼主であるA氏は、B社に対して金額を水増しした領収書を発行したため、税務調査で大きな課税を指摘される羽目になりました...
海外子会社への「出張」と「出向」の課税関係の相違点(移転価格税制と国外関連者寄附金)
海外子会社の業務をサポートするために、日本の親会社が社員を「出張」又は「出向」により派遣させるケースがよくあります。 そして、税務調査では、必ずといってよ...
海外子会社へ社員が出張した場合に適用される簡易な移転価格調査
日本の親会社が、海外子会社へ社員を出張させ、当該海外子会社に対して役務を提供した場合において、その役務提供に見合う対価を当該海外子会社から得ていないケースが税務...
海外子会社に出向した社員の給与負担(国外関連者に対する寄附金)
国際取引に関する税務調査でよく指摘される事項に、「国外関連者に対する寄附金」の問題があります。 とりわけ調査官に「国外関連者に対する寄附金」として多く認定...
業務委託費に仮装した海外子会社への財務支援(国外関連者に対する寄附金)
海外進出している法人に対して税務調査が行われる場合、調査官が重点的に調査対象にするのは海外取引であり、最終的に指摘事項として残るのもやはり海外取引に係る何らかの...
国際税務「国外関連者に対する寄附金」について
長年、国税局の職員として大規模法人の税務調査に従事してきました。 私が担当してきたのは、主に国際税務分野に関する税務調査です。 国際税務でもっとも問...
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは
緊急案件OK

