実費より高い金額が支給できる理由

旅費規程は、出張のたびにレシートや領収証で精算するのは大変なので、あらかじめ「東京⇔大阪出張はいくら」と決めた上で、事前に旅費を手渡すことで、精算の手間が省くことを目的としています。

だから多めに設定しても問題にならないというわけです。

導入事例

当社の導入事例をご紹介します。

旅費規程の導入で、2倍近いの経費を計上できました

• 日当
  実費精算では課税対象になる「日当」を、非課税で設定できます。金額はある程度、自由に設定できます。
• 旅費
  ここでは、旅費規程に「役員以上はグリーン車またはビジネスクラスの利用」という項目と金額を規定しているので、グリーン車の金額を計上できます。
• ホテル代
  旅費と同様、社長や役員であればしっかり休養を取るため、設備の整ったシティホテルに宿泊することが認められます。

なお、必ずしもグリーン車やシティホテルを使わなければいけないわけではありません。実際の旅費は好きに使えます。

旅費規程を作っていれば、使った額に関係なく決まった金額を支給し、経費として計上することができます。

税務調査のリスク

旅費規程は自社ルールなので、日当をいくらにしてもいいのでしょうか。

特に法律で決まっているわけではないですが、国税庁がこういう主旨の通達を出しています。

この考えから逸脱しすぎると税務調査リスクが高まります。

しかし、いくらなら逸脱になるのか基準がわかりません。

「旅費規程 節税」で検索すると、いろんな記事が出てきます。

• 同業他社とのバランスを保ちましょう
• いくらに設定しても良いですよ

そこで当社は、国税OB税理士の協力のもと、「金額設定の根拠」が説明でき、「高い日当が設定できる」旅費規程マニュアルを作りました。

国税OB税理士の見解

「いくらに設定しても良い」というのは、現時点で国税が踏み込んでいないだけで、非常に危険。

当社が提供する旅費規程は「仮に自分が国税に立ち戻って調査する立場になったとしたら」という考えで作成したものです。

「同業他社とのバランス」を明確にしながら、公的機関が公表した「あるポイント」をもとに、国税庁の通達に逸脱せず、可能な限り高い日当に設定しました。

税務調査を受けても大丈夫なのか

心配なのが税務調査です。余計な突っ込みをされない対策があります。

それは「株主総会で決める」です。

株主総会は、社長個人ではなく「出資者の集まり」です。

株主総会で決議されたのであれば、すべて株主の意向ということになります。

社長は株主の意向に従って、規程に基づいた運用をしているにすぎません。

税務署が旅費規程を否認するには「株主総会で決めたことが違法」という証明することが必要になります。

しかし彼らは介入できる立場にありません。

旅費規程のポイントは、株主総会を開き、株主総会議事録を作成することです。

社長一人しか株主がいなかったとしても、この対策でOKです。

当社事例では、年間26.6万円を節税

このマニュアルを当社で適用したところ、月に2回の東京⇔大阪出張で年間26.6万円の節税が実現しました。

1回の出張で約3.3万円多く損金として計上することができます。

月に2回出張すれば、年間80万円。法人税を30％とすると、26.6万円の節税になります。

80万円は社長個人に非課税で移転できます。

また、非課税となるこのお金を活用して、会社と個人双方の支出を減らす方法もあります。

詳しくは、本マニュアルにてご紹介しています。

料金

セット内容

1. 旅費規程マニュアル(PDF)
2. 国内出張旅費規程（Word）
3. 臨時株主総会議事録（Word）
4. 特定交通費パターン表（Excel）
5. 旅費交通費精算表（Excel）
6. 出張報告書（Word）

当社の旅費規程であれば、月1回だれかが出張すれば、3か月で回収できるお値段です。
御社ではどのくらい節税できるのか、まずはご確認ください。

旅費規程への評価

3.5

当社では、2018年12月1日の時点で、この投資に対して「3.5点（5点満点）」と評価しています。

なお、点数は評価する時期によって変わることがあります。

それは節税商品に対する知識、会社の状況（創業期、成長期など）、商品によっては為替の変動などが影響することがあるからです。

よって、商品の特性だけで判断するのではなく、会社の状況などを踏まえて投資すべきではないかと考えています。

当社が「3.5点」という評価をした詳しい背景や、状況に応じた判断に対する考え方をお聞きになりたい場合は、お気軽にご連絡ください。

当社が投資したほぼ全ての商品の情報提供者であるパートナー企業から詳しい説明を受けられるよう手配いたします。

サクセスフューチャーは61以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計10億1464万円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

• サクセスフューチャーの投資年表

売り手の情報ではなく、体験談の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

「この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれる」と考えたのが、このサイトを作った理由です。

• 理念：本サイトの目的は、節税を通して御社の売上アップへの貢献

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかをお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。