出張費の社内ルール「旅費規程」を作って節税~ 中小企業だけが知らない方法 ~

当サイトを運営するサクセスフューチャーの高嶋です。

高嶋麻由 高嶋 麻由

みなさん、出張費は出張後に実費精算しているのではないでしょうか。

役所や大企業では、実費精算はしません。

「東京-大阪間は8万円」など「独自に決めた金額」を支給しています。

たいていの場合、実費よりも高い金額が支給されています。

これらは「旅費規程」というルールを作ることで実現します。

実費より高い金額が支給できる理由

旅費規程は、出張後の精算の簡素化のために作られるものです。

出張のたびにレシートや領収証で精算するのは大変なので、あらかじめ「東京⇔大阪出張はいくら」と決めた上で、事前に旅費を手渡すことで、精算の手間が省くことを目的としています。

だから多めに設定しても問題にならないというわけです。

導入事例

当社の導入事例をご紹介します。

旅費規程がない場合

東京-大阪間

交通費新幹線 普通車 片道 13,620円
往復 27,240円
ホテル代ビジネスホテル
シングル
10,000円
日当 0円
合計 37,240円

実費精算のため、
領収書のとおりに
合計 37,240円を経費計上

旅費規程がある場合

東京-大阪間

交通費新幹線 グリーン車 片道 19,230円
往復 38,460円
ホテル代シティホテル
デラックス
20,000円
日当 12,500円
合計 70,960円

旅費規程に基づく精算のため、
実費(37,240円)より多い
合計 70,960円を経費計上

旅費規程の導入で、2倍近いの経費を計上できました

  • 日当
    実費精算では課税対象になる「日当」を、非課税で設定できます。金額はある程度、自由に設定できます。
  • 旅費
    ここでは、旅費規程に「役員以上はグリーン車またはビジネスクラスの利用」という項目と金額を規定しているので、グリーン車の金額を計上できます。
  • ホテル代
    旅費と同様、社長や役員であればしっかり休養を取るため、設備の整ったシティホテルに宿泊することが認められます。

なお、必ずしもグリーン車やシティホテルを使わなければいけないわけではありません。実際の旅費は好きに使えます。

旅費規程を作っていれば、使った額に関係なく決まった金額を支給し、経費として計上することができます。

税務調査のリスク

旅費規程は自社ルールなので、日当をいくらにしてもいいのでしょうか。

特に法律で決まっているわけではないですが、国税庁がこういう主旨の通達を出しています。

  1. 同業種、同規模の会社と比べて高すぎないか
  2. 役職間のバランスがとれているかどうか

この考えから逸脱しすぎると税務調査リスクが高まります。

しかし、いくらなら逸脱になるのか基準がわかりません。

「旅費規程 節税」で検索すると、いろんな記事が出てきます。

  • 同業他社とのバランスを保ちましょう
  • いくらに設定しても良いですよ

そこで当社は、国税OB税理士の協力のもと、「金額設定の根拠」が説明でき、「高い日当が設定できる」旅費規程マニュアルを作りました。

国税OB税理士の見解

「いくらに設定しても良い」というのは、現時点で国税が踏み込んでいないだけで、非常に危険。

当社が提供する旅費規程は「仮に自分が国税に立ち戻って調査する立場になったとしたら」という考えで作成したものです。

「同業他社とのバランス」を明確にしながら、公的機関が公表した「あるポイント」をもとに、国税庁の通達に逸脱せず、可能な限り高い日当に設定しました。

税務調査を受けても大丈夫なのか

心配なのが税務調査です。余計な突っ込みをされない対策があります。

それは「株主総会で決める」です。

株主総会は、社長個人ではなく「出資者の集まり」です。

株主総会で決議されたのであれば、すべて株主の意向ということになります。

社長は株主の意向に従って、規程に基づいた運用をしているにすぎません。

税務署が旅費規程を否認するには「株主総会で決めたことが違法」という証明することが必要になります。

しかし彼らは介入できる立場にありません。

旅費規程のポイントは、株主総会を開き、株主総会議事録を作成することです。

社長一人しか株主がいなかったとしても、この対策でOKです。

当社事例では、年間26.6万円を節税

このマニュアルを当社で適用したところ、月に2回の東京⇔大阪出張で年間26.6万円の節税が実現しました。

1回の出張で約3.3万円多く損金として計上することができます。

月に2回出張すれば、年間80万円。法人税を30%とすると、26.6万円の節税になります。

80万円は社長個人に非課税で移転できます。

また、非課税となるこのお金を活用して、会社と個人双方の支出を減らす方法もあります。

詳しくは、本マニュアルにてご紹介しています。

料金

「旅費規程活用マニュアル」 33,000円(税込)

セット内容

  1. 旅費規程マニュアル(PDF)
  2. 国内出張旅費規程(Word)
  3. 臨時株主総会議事録(Word)
  4. 特定交通費パターン表(Excel)
  5. 旅費交通費精算表(Excel)
  6. 出張報告書(Word)

当社の旅費規程であれば、月1回だれかが出張すれば、3か月で回収できるお値段です。
御社ではどのくらい節税できるのか、まずはご確認ください。

サクセスフューチャーは55以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計9億円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

お問い合わせ

売り手の情報ではなく、成功事例の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかを高嶋がお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。