逓増定期保険の名義変更プラン

当社は2015年~2017年、逓増定期保険に4度投資(総額2億2121万円)しました。

目的は、利益の繰り延べによる万が一の備えです。

加入から数年後、備え以上の利益を出すことで目的を果たすことができました。

そこで、より盤石な体制作りとして、すべての保険を当社の代表個人に名義変更することにしました。

名義変更の目的 法人で解約をした場合よりも多くのお金が残る

契約を個人に名義変更をすることで、返戻率のピークを迎えた保険を法人で解約をするよりも多くのお金を残すことができるようになります。

利益の繰り延べによる「備え」を目的に逓増定期保険に加入した事例は、以下のページでご紹介しています。

2019年2月の国税庁通達により、現在この保険は販売されておりませんが、「出口戦略がなくても臨機応変に対応できた体験記録」としてお読みください。

名義変更のながれ

こちらは、1つめの逓増定期保険の返戻率を表した図となります。

返戻率ピークは6年目~8年目、98~95.5%となります

以下の手順で、この保険の名義を変更します。

  1. 5年目までの返戻率は38%と低く、6年目に一気に上がる
  2. 会社は保険料を5年目まで支払う
  3. 5年目、社長個人が額面の38%で保険を買い取り、名義変更する
  4. 変更後、社長が6年目の1ヵ月分の保険料を支払う
  5. 返戻率が98%まで上がる
  6. 解約する

個人の節税による資産強化は、会社の基盤とのバランスが重要

より盤石な体制作りとして、当社では個人へ契約を移転する方法を選びましたが、この方法以外にも利益を残す手段があります。

それは、法人に契約を残したまま、契約を「失効」させるという方法です。

返戻率のピークを迎えた時に支払いを停止して「失効扱い」とすることで、必要な時期まで返戻率を維持して据え置くことができます。

どちらを選択するのがベストなのか。

会社、代表個人の資産を強化する目的は、会社と従業員を守るためですが、大事なのはバランスです。

当社は、十分な会社の基盤ができたと判断し、個人の資産強化がベストと考え、名義変更という方法をとりました。

以下、1回目から4回目の事例となります。

1回目の事例

加入時期 2015年10月
年間保険料 10,104,267円
名義変更時期 2020年9月
解約後に残る割合(法人) 64%
解約後に残る割合(個人) 85.10%

詳しくは下記よりご覧ください。

2回目の事例

加入時期 2016年6月
年間保険料 8,958,946円
名義変更時期 2018年5月
解約後に残る割合(法人) 59.60%
解約後に残る割合(個人) 85.20%

詳しくは下記よりご覧ください。

3回目の事例

加入時期 2017年3月
年間保険料 6,212,100円
名義変更時期 2019年3月
解約後に残る割合(法人) 62.4%
解約後に残る割合(個人) 63%

同額の保険料で2口加入しました。

詳しくは下記よりご覧ください。

4回目の事例

加入時期 2017年5月
年間保険料 7,151,050円
名義変更時期 2019年4月
解約後に残る割合(法人) 62.80%
解約後に残る割合(個人) 66%

同額の保険料で2口加入しました。

詳しくは下記よりご覧ください。

サクセスフューチャーは55以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計9億円を投資してきました。

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投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

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