逓増定期保険の名義変更プラン

当社は2015年~2017年、逓増定期保険に4度投資(総額2億2121万円)しました。

目的は、利益の繰り延べによる万が一の備えです。

加入から数年後、備え以上の利益を出すことで目的を果たすことができました。

そこで、より盤石な体制作りとして、すべての保険を当社の代表個人に名義変更することにしました。

名義変更の目的 法人で解約をした場合よりも多くのお金を残すため

契約を個人に名義変更をすることで、返戻率のピークを迎えた保険を法人で解約をするよりも多くのお金を残すことができるようになります。

利益の繰り延べによる「備え」を目的に逓増定期保険に加入した事例は、以下のページでご紹介しています。

2019年2月の国税庁通達により、現在この保険は販売されておりませんが、「出口戦略がなくても臨機応変に対応できた体験記録」としてお読みください。

名義変更のながれ

こちらは、1つめの逓増定期保険の返戻率を表した図となります。

返戻率ピークは6年目~8年目、98~95.5%となります

以下の手順で、この保険の名義を変更します。

  1. 5年目までの返戻率は38%と低く、6年目に一気に上がる
  2. 会社は保険料を5年目まで支払う
  3. 5年目、社長個人が額面の38%で保険を買い取り、名義変更する
  4. 変更後、社長が6年目の1ヵ月分の保険料を支払う
  5. 返戻率が98%まで上がる
  6. 解約する

個人の節税による資産強化は、会社の基盤とのバランスが重要

より盤石な体制作りとして、当社では個人へ契約を移転する方法を選びましたが、この方法以外にも利益を残す手段があります。

それは、法人に契約を残したまま、契約を「失効」させるという方法です。

返戻率のピークを迎えた時に支払いを停止して「失効扱い」とすることで、必要な時期まで返戻率を維持して据え置くことができます。

どちらを選択するのがベストなのか。

会社、代表個人の資産を強化する目的は、会社と従業員を守るためですが、大事なのはバランスです。

当社は、十分な会社の基盤ができたと判断し、個人の資産強化がベストと考え、名義変更という方法をとりました。

まずは、計4回の名義変更のうち、1回目の事例をご覧ください。

1回目の名義変更

加入時期 2015年10月
年間保険料 10,104,267円
名義変更時期 2020年9月
解約後に残る割合(法人) 64%
解約後に残る割合(個人) 83.2%

この保険の返戻率の推移

この保険の返戻率の推移は以下のとおりです。

年間保険料は、約1000万円です。

逓増定期保険の返戻率一覧。6~8年目で解約すれば100%近い金額が戻る

会社と個人が支払う具体的な金額

5年目で買い取る
  1. 5年目まで会社が保険料を支払う
    累計5052万円(年間保険料10,104,267円×5年)
  2. 6年目の保険料を支払う直前(2020年9月)に社長が買い取る
    1966万円(5052万円×38.9%)
  3. 6年目(2020年10月)に社長個人が1ヶ月分だけ保険料を支払う
    88万円(年間保険料÷12ヶ月+調整金)

予定通り名義変更して社長個人に5001万円(返戻率97.3%)を移転させ、2020年11月個人に移転した保険を解約しました。

解約書類を提出したのち、数日で社長の個人口座へ振り込まれました。

返戻金を受け取った後の税金の計算はパートナー税理士の渡邊税理士より解説していただきます。

税理士が解説する「解約後に残るお金」

渡邊 崇甫 国税局OB税理士
渡邊 崇甫

税理士の渡邊です。

サクセスフューチャー代表の返戻金に関する税額をご説明します。

解約返戻金は、一時所得という扱いになり特別控除が適用されます。

なお、一時所得は総合課税となるので、控除額を差し引いた返戻金と給与所得を合算した金額に課税されます。

2020年の給与所得は、2220万円でした。

一時所得の金額を合わせると、所得税率は40%となりました。

以下、返戻金に絞って税金を計算します。

  1. 名義変更により残るお金
    解約返戻金から税金を引いた金額
    4278万円(解約返戻金5001万円-所得税・住民税723万円)
    ※所得税は40%、住民税は10%にて計算
税金の詳しい計算方法はこちら
  1. 一時所得の金額={総収入-その収入を得るために支出した金額-特別控除額(最大50万円)}÷2
    [5001万円-(1966万円+88万円)-控除50万円]÷2=1448万円
  2. 所得税
    1448万円×40%=579万円
  3. 住民税
    1448万円×10%=144万円

投資した金額に対してどのくらいお金を残せたのか

高嶋麻由 サクセスフューチャー
高嶋 麻由

渡邊先生、ありがとうございました。

解説を高嶋に戻します。

当社代表は、この先、繰り延べる必要がない状況かつ会社の資産も十分と思える状況から、個人へ名義を移転して個人資産を強化する方法を選びました。

個人に名義を移転したことにより、法人で解約をして会社にお金を残した場合と比べてどれだけのお金を残せたか比較してみます。

名義変更をして個人にお金を残す場合

法人解約し会社に利益を残していた場合

加入から6年目に解約(返戻率97.3%)

会社に残していた場合、64%しか残らなかった利益が、名義変更をすることで83%残すことができました。

当時会社は順調に進んでいて、内部留保もある中で、社長個人の資産形成も会社戦略の中で重要度を増していました。

会社が受け取ってから代表個人に報酬として払うと、ここからさらに所得税などがかかり、残るお金は約50%となります。

そのため、個人への名義変更を行い、効率よく資産を形成することを選びました。

払済終身保険へ切り替えることで、返戻金は増加していく

個人に移転させたあと、すぐに返戻金を使う用事がなければ、「払済終身保険」へ切り替えることで、必要なときまで保険を据え置きしておくことができるようになります。

この切替により、以下のようなメリットが生まれます。

  • 今後、保険料は支払わなくて済む
  • 利息がついていく
  • いつでも解約できる

これで、出口戦略が不要で、いつまでも繰り延べることができる体制を整えることができます。

当社は「解約」を選択しましたが、「払済終身保険」にして退職する65歳(2034年)まで継続し続けた場合、返戻金は5361万まで増えることになります。

なお、名義変更後に切り替え手続きを忘れてしまうと、翌月以降も保険料の請求が個人にきてしまうので、注意が必要です。

個人の資産強化は、会社の基盤とのバランスが重要

当社では個人へ契約を移転する方法を選びましたが、他にも利益を残す手段があります。

それは、法人名義のままで契約を「失効」させるという方法です。

「失効」とは、保険料の支払いを止めることで、契約が失効扱いとなるものです。

つまり、ピーク時期を迎えた時に保険料の支払いを停止すれば、必要な時期までピークの返戻率のまま据え置くことができます。

個人に移転するか、法人に残すかという選択は、それぞれの資産状況のバランスだと考えています。

どちらか一方に偏っていては、絶対に潰れない会社と言えるだけの体力を作ることはできませんでした。

当社は、十分な会社の基盤ができたと判断した結果、個人の資産強化という方法をとりました。

御社は今どのような状況で、今後どうしていくべきか。絶対に潰れない会社づくりのために、当社が実施してきた経験をお話できますので、ぜひお問い合わせください。

お問い合わせ

以下、2回目以降の事例もご覧いただけますので、合わせてご参考にしていただけたらと思います。

2回目の事例

加入時期 2016年6月
年間保険料 8,958,946円
名義変更時期 2018年5月
解約後に残る割合(法人) 59.60%
解約後に残る割合(個人) 85.20%

詳しくは下記よりご覧ください。

3回目の事例

加入時期 2017年3月
年間保険料 6,212,100円
名義変更時期 2019年3月
解約後に残る割合(法人) 62.4%
解約後に残る割合(個人) 63%

同額の保険料で2口加入しました。

詳しくは下記よりご覧ください。

4回目の事例

加入時期 2017年5月
年間保険料 7,151,050円
名義変更時期 2019年4月
解約後に残る割合(法人) 62.80%
解約後に残る割合(個人) 66%

同額の保険料で2口加入しました。

詳しくは下記よりご覧ください。

サクセスフューチャーは55以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計9億円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

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売り手の情報ではなく、成功事例の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかを高嶋がお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。