当社は2015年～2017年、逓増定期保険に4度投資（総額2億2121万円）しました。

目的は、利益の繰り延べによる万が一の備えです。

加入から数年後、備え以上の利益を出すことで目的を果たすことができました。

そこで、より盤石な体制作りとして、すべての保険を当社の代表個人に名義変更することにしました。

契約を個人に名義変更をすることで、返戻率のピークを迎えた保険を法人で解約をするよりも多くのお金を残すことができるようになります。

利益の繰り延べによる「備え」を目的に逓増定期保険に加入した事例は、以下のページでご紹介しています。

• 逓増定期保険の加入事例

名義変更のながれ

こちらは、1つめの逓増定期保険の返戻率を表した図となります。

以下の手順で、この保険の名義を変更します。

個人の節税による資産強化は、会社の基盤とのバランスが重要

より盤石な体制作りとして、当社では個人へ契約を移転する方法を選びましたが、この方法以外にも利益を残す手段があります。

それは、法人に契約を残したまま、契約を「失効」させるという方法です。

返戻率のピークを迎えた時に支払いを停止して「失効扱い」とすることで、必要な時期まで返戻率を維持して据え置くことができます。

どちらを選択するのがベストなのか。

会社、代表個人の資産を強化する目的は、会社と従業員を守るためですが、大事なのはバランスです。

当社は、十分な会社の基盤ができたと判断し、個人の資産強化がベストと考え、名義変更という方法をとりました。

まずは、計4回の名義変更のウチ、1回目の事例をご覧ください。

1回目の名義変更

この保険の返戻率の推移

この保険の返戻率の推移は以下のとおりです。

年間保険料は、約1000万円です。

会社と個人が支払う具体的な金額

これで、社長個人に5001万円が移転します。（返戻率97.3％）

現在は、会社による5年目までの保険料を払い終え、2020年9月に代表個人が保険を買い取る予定です。

個人で返戻金を受け取って解約をすれば、いくらの利益が残るかシミュレーションしてみます。

解約したお金は一時所得となり、税制優遇が適用されます。

税金の計算は、パートナー税理士の渡邊さんからご説明いただきます。

税理士が解説する「解約後に残るお金」

国税局OB税理士
渡邊 崇甫

税理士の渡邊です。

社長個人が解約返戻金を受け取ったあと、残る金額をご説明します。

5001万円の解約返戻金を一時所得として受け取り、税引後に受け取れる金額は以下のとおりです。
（返戻金は総合課税のため、給与所得がある場合は合算して課税されますので、所得額に応じて変動します。）

投資した金額に対してどのくらいお金を残せたのか

サクセスフューチャー
高嶋 麻由

渡邊先生、ありがとうございました。

解説を高嶋に戻します。

当社代表は、この先、繰り延べる必要がない状況かつ会社の資産も十分と思える状況から、個人へ名義を移転して個人資産を強化する方法を選びました。

個人に名義を移転したことにより、法人で解約をして会社にお金を残した場合と比べてどれだけのお金を残せたか比較してみます。

名義変更をして個人にお金を残す場合

法人解約し会社に利益を残していた場合

加入から6年目に解約（返戻率97.3％）

会社に残していた場合、64％しか残らなかった利益が、名義変更をすることで85％残すことができました。

当時会社は順調に進んでいて、内部留保もある中で、社長個人の資産形成も会社戦略の中で重要度を増していました。

会社が受け取ってから代表個人に報酬として払うと、ここからさらに所得税などがかかり、残るお金は約50％となります。

そのため、個人への名義変更を行い、効率よく資産を形成することを選びました。

払済終身保険へ切り替えることで、返戻金は増加していく

個人に移転させたあと、すぐに返戻金を使う用事がなければ、「払済終身保険」へ切り替えることで、必要なときまで保険を据え置きしておくことができるようになります。

この切替により、以下のようなメリットが生まれます。

• 今後、保険料は支払わなくて済む
• 利息がついていく
• いつでも解約できる

これで、出口戦略が不要で、いつまでも繰り延べることができる体制を整えることができました。

今後、有効な資金の使い道が見つかれば、事業資金として使いたいと考えています。

また、後進に道を譲ることができる状況になり、社長として役割を終えるときになって初めて、代表は自分のための退職金として解約をすることを考えています。

退職する65歳（2034年）には、104％の5361万になる予定です。

「払済終身保険」へ切り替えることで、残せるお金はさらに増加します。

なお、名義変更後に切り替え手続きを忘れてしまうと、翌月以降も保険料の請求が個人にきてしまうので、注意が必要です。

個人の資産強化は、会社の基盤とのバランスが重要

当社では個人へ契約を移転する方法を選びましたが、他にも利益を残す手段があります。

それは、法人名義のままで契約を「失効」させるという方法です。

「失効」とは、保険料の支払いを止めることで、契約が失効扱いとなるものです。

つまり、ピーク時期を迎えた時に保険料の支払いを停止すれば、必要な時期までピークの返戻率のまま据え置くことができます。

個人に移転するか、法人に残すかという選択は、それぞれの資産状況のバランスだと考えています。

どちらか一方に偏っていては、絶対に潰れない会社と言えるだけの体力を作ることはできませんでした。

当社は、十分な会社の基盤ができたと判断した結果、個人の資産強化という方法をとりました。

御社は今どのような状況で、今後どうしていくべきか。絶対に潰れない会社づくりのために、当社が実施してきた経験をお話できますので、ぜひお問い合わせください。

以下、2回目以降の事例もご覧いただけますので、合わせてご参考にしていただけたらと思います。

2回目の事例

詳しくは下記よりご覧ください。

• 2回目の事例

3回目の事例

同額の保険料で2口加入しました。

詳しくは下記よりご覧ください。

• 3回目の事例

4回目の事例

同額の保険料で2口加入しました。

詳しくは下記よりご覧ください。

• 4回目の事例

サクセスフューチャーは55以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計9億円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

• サクセスフューチャーの投資年表

売り手の情報ではなく、成功事例の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。

• 理念：本サイトの目的は、節税を通して御社の売上アップへの貢献

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかを高嶋がお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。