法人保険の「毎年の支払い」への不安を解消する「民泊」と「全損保険」の組み合わせ

「今期の利益500万を節税したい」という場合、よくあるのが法人保険による利益繰り延べです。

逓増定期保険や長期平準定期保険など、繰り延べ期間に合わせた商品があります。

当社が民泊への投資資金以上の回収した後、民泊事業が破綻したので、この組み合わせは現在利用できません。

当社が投資した商品のうち、2024年3月現在に決算対策として使える商品は下記ページからご覧ください。

今年は払えるけど、来年以降の保険料支払いが不安

保険は、毎年保険料を払う必要があります。

「たぶん来年も払える……でも、絶対に大丈夫という自信もない」というのが正直なところではないでしょうか。

その心配を解消してくれるのが「民泊×全損保険」です。

当社も、このプランを利用しています。

毎年の保険料が安心なプラン

毎年の保険料の心配がなくなる「民泊×全損保険」の考え方は以下の通りです。

「民泊×全損保険」の考え方
  1. 今期の利益500万を節税したい
  2. その500万円を民泊に投資する
  3. 投資はこの1回のみ。全額損金計上できる
  4. 毎月、固定の賃料収入を得る(年利24%)
  5. その収入をそのまま保険料に充当する

民泊運営ノウハウは無用。業者に任せます

当社は民泊のノウハウがありません。
ですから民泊業者に運営を任せています。

最初に民泊業者に委託する内容

  1. 民泊用のマンションを紹介してもらう
  2. マンションの一室を賃貸契約する
  3. 民泊用に改装する
  4. ベッドや家具などを準備する
  5. 行政に民泊物件として手続き申請をする(合法民泊)
これら一式:250万円 ※全額損金処理できます

業者に委託する内容

  • 集客のための広告、宣伝
  • 予約管理
  • 鍵の受け渡し、接客、対応
  • 清掃業務、ベッドメイキング
  • 他、運営に必要なことすべて
◎投資は、最初の250万円のみ
※500万円投資する場合は2部屋へ投資
◎毎月、固定5万円を収益として得る
※年利24%
5万円×12ヶ月=60万円を保険料に充当する
※500万円投資する場合は120万円を保険料に

民泊の心配な点

1. 安心して任せられる業者か

民泊業者は多数ありますので、安心できる業者選びがポイントになります。

当社の場合、以下のポイントが選択の決め手になりました。

現在、300室以上の民泊運営を請け負っている
大阪府、大阪市を巻き込んだインバウンド推進事業に参画している
関西インバウンド事業推進協議会関西インバウンド事業推進協議会
中国、韓国をはじめアジア各国の旅行会社と提携し、安定した集客を維持している

当社は、2017年2月に始めて以来、毎月固定賃料を得られています。

2. 民泊の未来は大丈夫なのか

残りの心配は民泊の未来です。

いまは空前のインバウンドブームによって民泊は支えられています。
ブームでなく安定するかが気になるところです。

みずほ総合研究所のレポート

  • スペインやフランスなどに比べ、日本は訪日観光客数が少ない
    (伸びしろがある)
  • 夏季オリンピック開催国は、開催後も観光客数が増加傾向
  • 国や自治体が観光客誘致対策を強化
    モノの消費からコトの消費(体験)へシフト

参考資料:インバウンドの現状と展望(みずほ総合研究所)

当社は、初期投資を4年で回収する予定で、インバウンド需要は少なくとも4年は続くだろうと推測しています。

最後は、民泊の名義を社長個人に変更する

民泊の名義を変更することで、賃料を社長個人に移転することができます。
民泊への投資は初年度に償却しているので、安価で譲渡できます。

法人保険の返戻率がピークになって解約したタイミングがベストです。

民泊×全損保険にご興味がございましたら、より具体的な説明をいたしますので、お問合せください。

本サイトの目的は、みなさんの節税や投資活動から不安を取り去ることです。
民泊×全損保険をはじめ、当社の節税、投資経験を共有いたします。

そして、みなさんの経験を持ち寄り、もっと有意義なノウハウの共有できることを目指しています。
こちらについてもお問合せをお待ちしております。