仮想通貨(マイニングマシン)への投資

当社は2018年から2021年にかけて、仮想通貨のマイニングを行う「マイニングマシン」に4回投資しました。

投資金額の合計は2070万円です。

いずれも仮想通貨の将来性に期待をし、収益を目的として投資をしました。

なお、2、3回目については「利益の繰り延べ」という性質も持ち合わせています。

概要、投資の目的、進捗状況をリアルタイムでご紹介いたします。

マイニングマシンへの投資は、以下のような特徴を持っています。

主な目的 収益目的
※2、3回目は「利益の繰り延べ」も含む
投資金額 520万円~1000万円
損金にできる金額 全額
償却までの期間 即時~4年
回収見込み 1年~5年

マイニングマシンへの投資目的

当社は創業当初から、「次の利益を出すための投資」を目的に節税してきました。

当社の節税は「次の利益を出すための投資」を目的としています。

具体的には、「従業員が、もっと高いパフォーマンスを発揮したくなる動機づくり」への投資です。

そのために、この13年間で累計10億1464万円、約61の商品に投資をしてきました。

その結果、20年先までの経営基盤を盤石にすることができました。

本サイトは、節税商品探しに苦しんでいる経営者さんのために、当社が経験を語ることを目的としています。

2004年の創業間もないころは、「まさに今を生きるため」ですし、次は「より高い報酬」、そして「退職金や年金」といった安心づくりなど徐々に投資目的のグレードが上がっていきます。

2018年は、一定の目的をクリアし余裕も出てきました。

仮想通貨は、過去にジェットコースターのような相場変動や、ハッキング事件などがあったものの、利便性や国境の障壁がないという特徴を踏まえると、長期的に見れば仮想通貨の将来性は明るいと考え、値を下げた今がチャンスと判断しました。

また、このページをご覧いただいているように、「これから節税したい企業様に役立つコンテンツ」という役割も果たしています。

今回のマイニングマシンは、当社の経験が、そのような企業様の参考になるという観点も含めて投資しました。

まずは、1回目の事例をご覧ください。

1回目のマイニングマシンへの投資

投資時期 2018年10月
投資金額 550万円
(マシン6台で1セット)
ランニングコスト 管理費:月額12万円
(1台2万円×6台)
回収見込み 5年
実質利回り 年20%
特徴
  • 収益目的
  • 全額損金
  • 4年で償却

マイニングマシンで収益を得るスキーム

  1. 事業者よりマイニングマシンを購入する
  2. マイニングを委託する
  3. 掘れた分だけコインを受け取る
  4. 「掘れた量」と「仮想通貨/日本円の相場」に応じた収益を得る
  5. 収益から月額管理費を差し引いた金額が利益となる

仮想通貨は、2017年から2018年にかけてジェットコースターのような相場変動や、ハッキング事件などがありました。

一方で、利便性や国境の障壁がないという特徴を踏まえると、長期的観点で仮想通貨の将来性は明るいと判断し、投資をしました。

コインは、約300種類の中から選べる中で、「イーサリアム」を指定しました。

「仮想通貨全体が伸びていく」という観点で見ると、どのコインが良いというこだわりはなく、すでに仮想通貨で結果を出している知り合いの投資家の勧めでイーサリアムを選択しました。

税理士が解説する、マイニング事業の節税効果

渡邊 崇甫 国税局OB税理士
渡邊 崇甫

税理士の渡邊です。

マイニング事業について、当サイトを運営するサクセスフューチャーが投資した事例とその節税効果をご説明いたします。

投資をしたのは2018年10月になります。

投資金額
550万円
損金計上額
550万円(投資金額すべて)
全額損金にかかる年数
4年
減価償却について

本マシンは、高性能パソコンとして一般的なパソコンの経理処理と同じ4年で減価償却します。

投資開始が決算月につき、当期に損金算入できた額は1ヶ月分となり、翌年以降を含めて下記のとおりになりました。

年数 損金算入額
2018年(1ヶ月分) 114,583円
2019年(12ヶ月分) 1,375,000円
2020年(12ヶ月分) 1,375,000円
2021年(12ヶ月分) 1,375,000円
2022年(11ヶ月分) 1,260,416円
合計 ≒5,500,000円

決算直前で購入した場合、投資金額を12ヶ月で割った1ヶ月分しか損金に算入できないので、購入時期にご注意ください。

節税額
187万円の法人税削減

※550万円×法人税34%

固定資産税が発生する可能性に注意

なお、サクセスフューチャーでは、契約時に「投資資金は当期全額一括償却できる」という提案を受けました。

一括償却をするには、「中小企業経営強化税制」を利用し、契約前に経済産業局への手続きが必要です。

このケースでは説明の行き違いがあり、手続きが間に合わず、一括償却処理できない結果となりました。

それにより、マシンを減価償却していくこととなり、それによって固定資産税も発生しました。

投資したのは2018年10月でしたので、2019年1月時点で所有する固定資産となり、2020年5月36,400円の固定資産税がかかりました。

4回目の投資では、この反省を踏まえ、一括償却が実現しました。

※2回目と3回目は、「10万円未満の少額減価償却資産」で一括償却しました。

収益シミュレーション

高嶋麻由 サクセスフューチャー
高嶋 麻由

渡邊先生、ありがとうございました。

解説を高嶋に戻します。
受け取れる収益について解説します。

この事業は、5年で投資金額を回収していく事業モデルです。

5年間でかかる合計金額と、そのために期待する収益は以下のとおりです。

投資額
初期費用 550万円
※マシン6台で1セット
毎月の管理費 12万円
※1台2万円×6台
5年間でかかる費用合計 550万円+12万円/月×5年=1270万円
収益予測
期待する収益 月額21万円
21万円の内訳
  • 月間9.1万円(550万円÷5年で回収÷12ヶ月)…(1)
  • 管理費の月額12万円…(2)
  • (1)+(2)=21万円
実際の回収状況

マシンを稼働しはじめた2018年12月、当時の相場換算で25,482円相当のコインしか得られませんでした。

毎月のランニングコストとして12万円かかるので、赤字です。

業者と協議し、管理費は免除のもとマシンを交換するなど約半年間続けたものの、月当たり25,000円相当のコインしか得られませんでした。

2019年6月、さらに協議した結果、掘れた量に関係なく、1.8ETHを固定収益とする契約を結びました。

※ETH=イーサリアムの単位
※管理費の支払いは免除
※期間は1年(2020年6月)

2020年6月になり、再度1.8ETHを固定収益とする契約を結びました。
※期間は2年(2022年6月)

2020年6月25日追記

2020年6月当時のレートは1ETH:25,000円で、この時だけを見ると失敗になりますが、2021年7月現在、1ETH:25万円まで上昇しているので投資額500万以上の結果が出ています。

2018年12月~2019年6月の合計 4.7ETH
2019年6月~2020年6月の合計 21.6ETH
2020年6月~2021年6月の合計 21.6ETH
合計 47.9ETH

合計47.9ETH×25万円=1,197万5,000円

事業者が提示した通りの採掘ができなくても、レートの上昇によって収益が出た実例になります。

当社は投資した当初から将来的に必ず上がると期待していました。

ただ、採掘はできるに越したことはないので、新たに同じタイプの投資をする場合は、事業者の実績などを慎重に精査するようにします。

2021年7月1日追記

2回目の事例:1000万円の投資

投資時期 2019年12月
投資金額 1000万円
償却期間 全額を即時償却
損金計上額 1000万円
回収見込み 1年(111%)

1回目の「採掘量に応じた収益」ではなく、固定収益の事業に投資した事例となります

1年間後、仮想通貨のレート上昇により124%の実績が得られました。

詳しくは下記よりご覧ください。

3回目の事例:1000万円の投資

投資時期 2020年12月
投資金額 1000万円
償却期間 全額を即時償却
損金計上額 1000万円
回収見込み 1年(105%)

こちらは、2回目の投資と同じ事業者が提供する別商品となります。

「2回目の投資」は、1年毎に「マシンを売却」か「再度1年貸し出す」を選択するスキームでした。

「再度1年貸し出す」を選択したかったのですが、「新しいマシンの導入と新プランの新設」が決定したことを知らされました。

「現行プランは廃止で元本をそのまま新プランに引き継ぐ」と案内されたので、2020年12月に「3回目の投資」としてスタートしました。

詳しくは下記よりご覧ください。

4回目の事例:520万円の投資

投資時期 2021年4月
投資金額 520万円
※マシン代:100万円×5台
※即時償却に必要な申請費:20万円
償却期間 マシン代500万円を即時償却
損金計上額 500万円
回収見込み 3年4ヶ月
実質利回り 年30.9%

こちらは1回目と同様に「採掘量からランニングコストを差引いた分が収益となる事業」です。

1回目の「採掘量が期待していた量に届かなかった」という経験を踏まえ、慎重に事業者選びをして投資した事例となります。