年収を変えずに、社会保険料だけ削減する方法

当社代表に関して、「会社+本人」合わせて338万円だった社会保険料を132万円に削減することができました。

削減前 削減後
会社負担の社会保険料 164万円 66万円
本人負担の社会保険料 164万円 66万円
年収 2,170万円 2,170万円

このように、「年収を変えずに、社会保険料だけ削減」を実現しました。

社会保険料削減の目的

当社の節税は「次の利益を出すための投資」を目的としています。

具体的には、「従業員が、もっと高いパフォーマンスを発揮したくなる動機づくり」への投資です。

そのために、この12年間で累計9億円、約55の商品に投資をしてきました。

その結果、20年先までの経営基盤を盤石にすることができました。

本サイトは、節税商品探しに苦しんでいる経営者さんのために、当社が経験を語ることを目的としています。

今回の社会保険料削減によって198万円というお金を従業員のために使うことができます。

社会保険削減の目的は、そういった思い、背景があります。

社会保険料を削減できる理由

役員報酬が上がるほど、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)が上がりますが、一定の金額を超えると上がらなくなります。

以下は大阪府の事例です。(都道府県によって異なります)

月額報酬に対する社会保険料の上限

健康保険料
月額報酬が135万円を超えると、16万円以上あがりません
厚生年金保険料
月額報酬が62万円を超えると、11万円以上あがりません

賞与に対する社会保険料の上限

健康保険料
1回の賞与が573万円を超えると、68万円以上あがりません
厚生年金保険料
1回の賞与が150万円を超えると、28万円以上あがりません

つまり月額報酬を下げることで社会保険料の削減が実現します。

社会保険料を330万円から132万円にした事例

社会保険料を削減するために、年収の内訳を変更しました。

従来の年収の内訳
役員報酬 2,170万円
変更後の年収の内訳
役員報酬 120万円
役員賞与 2,050万円
合計 2,170万円

報酬内訳を変更する前の社会保険料

役員報酬に対する社会保険料
役員報酬 健康保険料 厚生年金
保険料
社会保険料合計
2,170万円 193万円 136万円 330万円…①
役員賞与に対する社会保険料
役員賞与 健康保険料 厚生年金
保険料
社会保険料合計
0 0 0 0…②

社会保険料合計 330万円(①+②)…A

報酬内訳を変更した後の社会保険料

役員報酬に対する社会保険料
役員報酬 健康保険料 厚生年金
保険料
社会保険料合計
120万円 14万円 22万円 36万円…③
役員賞与に対する社会保険料
役員賞与 健康保険料 厚生年金
保険料
社会保険料合計
2,050万円 68万円 28万円 96万円…④

社会保険料合計 132万円(③+④)…B

社会保険料削減額

330万円(A)-132万円(B)=198万円

これで198万円を残すことができました。

ポイントは「事前確定届け出給与」という仕組みを使うこと

ご存知のように、役員賞与は損金になりません。

しかし、事前確定届出給与という仕組みを使い、あらかじめ税務署に支給する金額と支給日を届け出しておけば損金になります。

社会保険料を減らすには、仕組を使うことがポイントとなります。

月額報酬はいくらまで下げてもいいのか?

当社の代表は月額報酬を10万円としました。

5万円、あるいは究極0円じゃダメなのか。

この金額の基準は、「生活できるかどうか」で判断しました。

税務当局から社会保険料の削減目的なのでは?という指摘をされないラインとして10万円と設定しています。

デメリットは将来受け取れる年金額が減るということ

厚生年金の保険料を減らすので、それに応じて将来受け取れる金額も減ることになります。

当社代表の場合、80万円程度の保険料を減らすので、月あたり5,000円の年金が減ります。

その点を踏まえても導入すべきと考え、保険料を削減しました。

御社の場合、いくらに設定すればいいのか

御社の場合、月額報酬・賞与をいくらに設定すればいいのか、ご相談を承ります。

社会保険料削減によって得られるお金を、従業員のみなさまのために使い、さらなる発展のためのお力になりたいと思います。

サクセスフューチャーは55以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計9億円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

お問い合わせ

売り手の情報ではなく、成功事例の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかを高嶋がお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。