年収を変えずに、社会保険料だけ削減する方法

当社代表に関して、「会社+本人」合わせて338万円だった社会保険料を132万円に削減することができました。

削減前 削減後
会社負担の社会保険料 164万円 66万円
本人負担の社会保険料 164万円 66万円
年収 2,170万円 2,170万円

このように、「年収を変えずに、社会保険料だけ削減」を実現しました。

社会保険料削減の目的

当社の節税は「次の利益を出すための投資」を目的としています。

具体的には、「従業員が、もっと高いパフォーマンスを発揮したくなる動機づくり」への投資です。

そのために、この14年間で累計10億1464万円、約61の商品に投資をしてきました。

その結果、20年先までの経営基盤を盤石にすることができました。

本サイトは、節税商品探しに苦しんでいる経営者さんのために、当社が経験を語ることを目的としています。

今回の社会保険料削減によって198万円というお金を従業員のために使うことができます。

社会保険削減の目的は、そういった思い、背景があります。

社会保険料を削減できる理由

役員報酬が上がるほど、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)が上がりますが、一定の金額を超えると上がらなくなります。

以下は大阪府の事例です。(都道府県によって異なります)

月額報酬に対する社会保険料の上限

健康保険料
月額報酬が135万円を超えると、16万円以上あがりません
厚生年金保険料
月額報酬が62万円を超えると、11万円以上あがりません

賞与に対する社会保険料の上限

健康保険料
1回の賞与が573万円を超えると、68万円以上あがりません
厚生年金保険料
1回の賞与が150万円を超えると、28万円以上あがりません

つまり月額報酬を下げることで社会保険料の削減が実現します。

社会保険料を330万円から132万円にした事例

社会保険料を削減するために、年収の内訳を変更しました。

従来の年収の内訳
役員報酬 2,170万円
変更後の年収の内訳
役員報酬 120万円
役員賞与 2,050万円
合計 2,170万円

報酬内訳を変更する前の社会保険料

役員報酬に対する社会保険料
役員報酬 健康保険料 厚生年金
保険料
社会保険料合計
2,170万円 193万円 136万円 330万円…①
役員賞与に対する社会保険料
役員賞与 健康保険料 厚生年金
保険料
社会保険料合計
0 0 0 0…②

社会保険料合計 330万円(①+②)…A

報酬内訳を変更した後の社会保険料

役員報酬に対する社会保険料
役員報酬 健康保険料 厚生年金
保険料
社会保険料合計
120万円 14万円 22万円 36万円…③
役員賞与に対する社会保険料
役員賞与 健康保険料 厚生年金
保険料
社会保険料合計
2,050万円 68万円 28万円 96万円…④

社会保険料合計 132万円(③+④)…B

社会保険料削減額

330万円(A)-132万円(B)=198万円

これで198万円を残すことができました。

ポイントは「事前確定届け出給与」という仕組みを使うこと

ご存知のように、役員賞与は損金になりません。

しかし、事前確定届出給与という仕組みを使い、あらかじめ税務署に支給する金額と支給日を届け出しておけば損金になります。

社会保険料を減らすには、仕組を使うことがポイントとなります。

月額報酬はいくらまで下げてもいいのか?

当社の代表は月額報酬を10万円としました。

5万円、あるいは究極0円じゃダメなのか。

この金額の基準は、「生活できるかどうか」で判断しました。

税務当局から社会保険料の削減目的なのでは?という指摘をされないラインとして10万円と設定しています。

社会保険料削減により「現在の手取りを増やす」と同時に、
「将来に備えた投資」という選択肢

当社では、社会保険料の削減によって、現在の手取り額を増やすと同時に、10年後・20年後に向けて、盤石な体制を作っています。

例えば、航空機オペレーティング・リースに投資することによって、以下のように2024年から2031年にかけて一定の金額が入るようにしています。

投資時期と回収時期

この備えによって、この期間に売上が激減しても、会社を維持していくことができます。

もちろん、航空会社の破綻によって予定額が入ってこない可能性もあります。そういったことも想定し、逓増定期保険不動産など二重三重に備えのための投資をしています。

当社の経験のうち、逓増定期保険は国税庁の通達により購入できなくなり、足場やドローンなどの即時償却できる商品が投資できなくなっています。

その中で、2022年9月現在、利用できる商品をご紹介します。

将来の備えに使える節税商品

小規模企業共済
掛金が全額経費になる公的な経営者向けの退職金制度です。
当社は2008年に加入しました。
倒産防止共済
掛金が全額経費になる公的な積立制度です。
当社は2013年に加入しました。
「電気料金削減をサポート」する事業者への投資
投資金額1000万円を即時償却でき、3年6ヶ月で106~107%回収する商品。
当社は2020年に投資しました。
ヘリコプターへの投資
投資金額4262万円を1年で償却でき、5年間繰り延べできる商品。
※8400万円のヘリを区分所有
当社は2018年に投資しました。
プライベートジェットへの投資
投資金額3300万円万円を1年で償却でき、3年間繰り延べできる商品。
※2億2000万円のジェットを区分所有
当社は2019年に投資しました。

以上、当社の経験が、御社の投資活動の参考になれば幸いです。

サクセスフューチャーは61以上の商品への投資実績あり

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計10億1464万円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

投資実績を時系列で紹介しておりますので、ぜひご参照ください。

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売り手の情報ではなく、成功事例の紹介

私達は節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

当社が節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかをお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。