料金表

当チームは営利を追求せず、高質なサービスを低料金で提供しています。

本ページでは以下のサービスに関する料金表をご紹介いたします。

税務調査立会い・交渉代行

税務調査の立会いを行い、税務当局との交渉を代理します。

最もその案件に適した国税OB税理士を中心に以下の流れで対応します。

また、直接立ち会わないメンバーは対策本部として待機し、後方支援します。

事前打合せ

税務調査の立会い

税務当局との交渉

税務調査の終結

現在ご契約中の顧問税理士を変更する必要はありません

我々はセカンドオピニオンの立場で税務調査対応サービスを提供します。

基本料金 0円
日当 / 1人 70,000円
修正申告書の作成報酬
法人税、所得税 / 1年分 100,000円 ※1
消費税 / 1年分 50,000円 ※2
  • ※1 国税局・調査部が所轄する会社は200,000円
  • ※2 国税局・調査部が所轄する会社は100,000円
査察案件 応相談

お支払い例

所要日数

  • 事前打ち合わせ:1日
  • 税務調査立会い:3日
  • 税務署へ説明・交渉:1日
日当 70,000円×5日=350,000円

会社の場所、規模

  • 大阪の国税OB税理士→福岡の会社へ
  • 会社規模:資本金1億円未満
新大阪~博多:新幹線 15,000円×2=30,000円
宿泊費 10,000円×4泊=40,000円

申告書作成

  • 修正申告書:法人税2年分作成
  • 修正申告書:消費税2年分作成
法人税2年分 100,000円×2年=200,000円
消費税2年分 50,000円×2年=100,000円

合計

合計金額 720,000円×1.08=777,600円

お支払方法

  • 着手金:500,000円
  • 調査終了後:残りの277,600円

問題を指摘されてからの交渉代行

既に税務調査による問題事項として金額の提示があった場合、その時点からの交渉を承ります。

基本料金 0円
期ずれ案件
売上の繰延べなど
減額(所得ベース)の3%
長期認容案件
減価償却費など
減額(所得ベース)の7.5%
非認容案件
売上除外、認定交際費など
減額(所得ベース)の10.5%

売上繰延べの例(期ズレ案件)

売上の繰延べ500万円を指摘されている。

当チームが交渉した結果、売上の繰延べが200万円の指摘に減額された場合

基本料金 0円
成功報酬 (500万-200万)×3%=90,000円
合計 90,000円×1.08=97,200円

売上除外の例(非認容案件)

売上除外として1,000万円を指摘されている。

当チームが交渉した結果、交渉の結果、指摘が取り下げられた場合

基本料金 0円
成功報酬 1,000万円×10.5%=1,050,000円
合計 1,050,000×1.08=1,134,000円

役員賞与として認定されていた場合は別途、所得税の減額分もご請求の計算対象となります。

不服申し立て・更正の請求等の代行

調査の結果に納得がいかない場合、課税処分の取り消しを税務当局に求める手続きです。

具体的には調査内容を分析し、不服申し立て(再調査の請求・審査請求)、更正の請求等の代理を行います。

不服申し立ての単独でのご相談も承ります。

課税内容のヒアリング

不服申立ての可否を検討

不服申立ての実施

料金 成功報酬
応相談:無料でお見積りします

不服申し立て、更正の請求にはそれぞれ申請期間が定められています。

期限を過ぎると受付けてもらえません。
ご相談はお早めにお願いいたします。

税務監査

税務監査とは、税務調査の通知前に自主的に申告内容をチェックすることです。

最もその案件に適した国税OB税理士を中心に以下の流れで対応します。

直接監査に参加しないメンバーは対策本部として後方支援します。

税務監査

問題事項の洗いだし

問題事項の修正

必要に応じて修正申告の提出

現在ご契約中の顧問税理士を変更する必要はありません

我々はセカンドオピニオンの立場で税務監査サービスを提供させていただきます。

基本料金 0円
日当 / 1人 70,000円
報告書作成料 100,000円
  • ※報告書の要不要はご希望に応じます
修正申告書の作成報酬
法人税、所得税 / 1年分 100,000円 ※1
消費税 / 1年分 50,000円 ※2
  • ※1 国税局・調査部が所轄する会社は200,000円
  • ※2 国税局・調査部が所轄する会社は100,000円

お支払い例

所要日数

  • 税務監査:3日
日当 70,000円×3日=210,000円

申告書作成

  • 修正申告書:法人税1年分作成
  • 会社規模:資本金1億円未満
法人税1年分 100,000円×1年=100,000円

合計

合計金額 310,000円×1.08=334,800円
  • ※報告書作成のご依頼がない場合の金額です

高度な専門分野

国際取引やM&案件など、税務の取扱いが難解といわれる分野について、ノウハウを提供いたします。

日常的にご相談いただけるケース

クライアントに日常的に関与し、いつでも相談案件について対応します。

適宜ご相談

事実関係の確認と対策の検討

最適な処理方針を提案

月額料金 50,000円~(応談)

プロジェクト案件への参加ケース

単発としてプロジェクト案件に関与し、主に税務リスクの査定及び対応策の検討に注力します。

プロジェクト案件

事実関係の確認と対策の検討

最適な処理方針を提案

プロジェクト対応報酬 300,000円~(応談)

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋にOB税理士を配置しています。地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも365日・24時間対応しています。とりあえずご一報ください。

24時間 365日対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

お気軽にお問合せください

0120-409-540

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元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。