国際税務を担当する専門家～国際税務専門官～

事業規模の大きな会社は、海外の市場にも事業を拡大するため、国内取引だけではなく国際取引を行なっているのが一般的です。

そのような会社に対する税務調査では、この国際取引が税務調査における最大の焦点になります。

すなわち、「海外の顧客」や「海外の子会社」などとの取引で、これら国際取引は、税務上、問題となるケースが多いのがその理由です。

この国際取引に対する調査において調査の中心的役割を担うのは、「国際税務専門官」という国際税務に精通した専門の職員です。

国際税務専門官は、資本金1億円以上の法人の税務調査を担当する「国税局の調査部」出身の職員が多く、「国税局の調査部」において国際取引の調査手法のいろはを学び、ノウハウを蓄積します。

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国際取引のエキスパートになると、晴れて「国際税務専門官」に任命され、「国税局の調査部」をはじめ「国税局の課税部」、「規模の大きな税務署」などに配置され、調査担当部署（本体班）の調査を支援するため支援部隊として出動し、本体班の国際取引調査をサポートします。

プロ野球の「助っ人外人」みたいなイメージです（笑）。

国際取引に対する税務調査は専門的なスキルを要するため、すべての税務職員が担当できるものではありません。

英語や第三国の言語、国際課税の一般原則、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、貿易の決済や信用取引の仕組み、為替・金融などの知識が必要です。

国際税務に携わり、10年20年と修業し、やっと一人前になるイメージです。

また、国際税務専門官は、国税組織内部で開催される選抜試験に合格した者だけが受講できる「国際租税セミナー」出身の者が多くいます。

その選抜試験は倍率が高く、かなり難関な試験といえます。

その狭き門を突破した優秀な職員が、半年あまりの国際税務に関する高度なセミナーを受け、さらに現場で国際税務を長年経験し、やっと一人前になるイメージです。

国際税務専門官がいかに優秀な調査官であるかはそのことからも明らかです。

企業の国際税務を担当する経理スタッフは極めて高学歴で知識、経験が豊富で勉強熱心です。

そんな納税者と議論し、国際税務の問題点を指摘するためには、当局も精鋭部隊を擁する必要があるのです。

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