国際税務を担当する専門家~国際税務専門官~

法人に対する税務調査は、その法人の資本金によって所轄が異なります。資本金が1億円未満は税務署の法人課税部門が担当し、資本金が1億円以上であれば国税局の調査部が担当することとなります。この調査部の所轄はさらに超大規模法人を担当する「特別国税調査官(略称:特官室)」とそれ以外の法人を担当する「一般部門」に分かれます。

トヨタ自動車に対する調査は、名古屋国税局の調査部・特官室が担当することとなります。

国際取引に対する調査において調査の中心的役割を担うのは「国際税務専門官」という国際税務に精通した専門職の職員です。税務署や国税局に配置され、調査担当部署(本体班)の調査を支援するため支援部隊として出動し、本体班の国際取引調査をサポートします。プロ野球の「助っ人外人」みたいなイメージです(笑)。

国際取引に対する税務調査は専門的なスキルを要するため、すべての税務職員が担当できるものではありません。英語や第三国の言語、国際課税の一般原則、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、貿易の決済や信用取引の仕組み、為替・金融などの知識が必要です。国際税務に携わり、10年20年と修業し、やっと一人前になるイメージです。

また、国際税務専門官は、国税組織内部で開催される選抜試験に合格した者だけが受講できる「国際租税セミナー」出身の者が多くいます。その選抜試験は倍率が高く、かなり難関な試験といえます。その狭き門を突破した優秀な職員が、半年あまりの国際税務に関する高度なセミナーを受け、さらに現場で国際税務を長年経験し、やっと一人前になるイメージです。国際税務専門官がいかに優秀な調査官であるかはそのことからも明らかです。

企業の国際税務を担当する経理スタッフは極めて高学歴で知識、経験が豊富で勉強熱心です。そんな納税者と議論し、国際税務の問題点を指摘するためには、当局も精鋭部隊を擁する必要があるのです。

 

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋にOB税理士を配置しています。地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも365日・24時間対応しています。とりあえずご一報ください。

24時間 365日対応
緊急案件OK

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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税務調査対策が万全

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活かした万全な対策。