「法人税」の検索結果 - 5ページ目

税務調査で期ずれの売上げを否認された場合における翌年度の処理について
建材の卸売りをしている法人です。先日、税務調査が入り、売上のタイミングを指摘されました。期中に出荷した商品の一部を翌期の売上げに計上していたものです。この場合、この売上げは翌年度に計上されていますのでこのままでは、2重に課税されてしまうことになります。翌年はどのように処理したらいいのでしょうか?
棚卸資産の評価方法、「最終仕入原価法」から「個別法」に変えることはできる?
在庫評価について法人の経理担当です。決算時に在庫の評価をする場合、「最終仕入原価法」を利用していると古い仕入品についても新しい価格で評価されることになると思うのですが、その場合、資産の帳簿価額が実際の仕入れ価格より増えたり減ったりしてしまいます。旧の在庫でいくら、最終の仕入れ分でいくらで合計がいくらというように個別評価をすることはできますか?
会社の車両を役員がプライベートでも使用している場合における徴すべき使用料の算定について
法人の経理をしている者です。会社の車両を役員がプライベートでも使用している場合、使用料を会社の収入としてあげなければいけないと思うのですが、いろいろ調べましたところ、合理的な計算で使用料の金額を決めて計上するということになるのは理解しましたが、具体的な合理的な計算方法がよくわかりません。どういった計算方法があるのでしょうか?
納品書控え、請求書控え等の保存を電子化したい・・・
税法上では、納品書控え、請求書控え等の帳簿は、7年間保存ということでしょうか?保管場所もとるし伝票整理するのにかなりのコストがかかります。できれば、データで保管しておいて、万が一必要になった時に紙として出力したいのですがそれって可能でしょうか?ソフト会社からはPDFファイルに電子保存する仕組みを提案されてます。
出向社員の給与負担の取扱いについて
出向社員の給与負担について弊社Aの社員甲が子会社Bに出向することになりました。AとBとでは給与水準が違うため(A>B)、甲が出向前までAで支給を受けていた水準の給与をBに負担させるのは困難であり、とはいえ甲の給与を下げることは労組の手前できません。そこで弊社がその給与差額分を負担することとしました。この場合、給与差額の支出は税務上「寄附金」(本来Bが支払うべきものを親会社のAが負担している=経済援助)として扱われるのでしょうか?
社内における経費精算の不正について(二重精算)
社内の経費精算不正について社内の上司が不正に経費を精算しているのを見つけました。会社から接待などで使用目的としてカードを渡されていますが、カードを使用したときのレシートは会社に提出していますが、その際にお店に領収証を発行してもらっているようでその領収証を自己の立替分として重複して精算をしています。これらは横領になるのでしょうか?税務上の問題も生じますか? 
住民票と違う住所にある自宅兼会社に住んでいる・・・税務上問題となる?
会社経営者です税務署から通知があり、税務調査が入ることとなりました。当社は、自宅兼会社で運営しており、自宅の一部を会社のスペースとして使っています。ただ、私の住民票は元々住んでいた別の場所(現在、息子夫婦が住んでいます)のままにしています。このことについて、税務調査でなにか問題となる可能性はありますか。税務調査は住民登録されている息子夫婦の自宅まで見られる可能性はありますか。
参加者が50%で役員が中心の社内旅行に係る社員旅行費の取扱い
社員旅行に関する費用について質問です。当社は全社員(役員含む)9人の小さな会社です。このたび社員旅行を行うことになりました。社員旅行に参加するのが全社員の半数以上である場合、この旅行費用は経費で落とせるのでしょうか?旅行参加者は、会社の社長、専務、社員3人(社長の昔からの知り合い)の計5人で海外旅行に5日間行く予定です。参加しない社員4人は、社員旅行に誘われてもおらず、旅行期間中は会社に出社して普通に仕事をすることになります。これを福利厚生費として会社の費用として落とせるのでしょうか?
不動産賃貸業が保証金を没収する場合の勘定科目
不動産賃貸業の経理処理について不動産賃貸業を営む法人です。このたび、保証金を没収することになり、勘定科目に悩んでいます。金額が大きいため、雑収入ではなく特別利益に計上する場合、勘定科目名は何をつかうべきでしょうか?科目の選択により、税務署から指摘を受けることはないでしょうか?
架空のコンサルタント料を計上した場合・・・
法人税について質問です。例えば、個人事業主にコンサルタント料として50万円の領収書を発行してもらい、それを経費に計上して、法人税を圧縮することができると思いますが、その個人事業主がもし確定申告をしない場合、ゆくゆくは追徴課税とかありますか? 

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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