税に関するQ&A

過大役員退職金として損金不算入となる部分は、退職所得それとも給与所得?
弊社は自動車部品を製造する会社です。このたび、創業者である会長が退任するにあたり、それまでの功績に応じた退職金を支給することを社内方針として決定しています。ただ、税務上の役員退職金の上限を測定する際に一般的に利用されている算式(最終月額報酬×勤続年数×功績倍率)により算出された金額を超過した金額を支払います。すなわち、税務上過大役員退職金と認められる部分の金額が生じることとなります。そのため、その過大役員退職金と認められる部分の金額は、会社の所得金額の計算上、損金不算入として扱う予定です。この場合、退職金を受け取る個人(弊社の会長)側の所得税の取扱上、当該過大役員退職金と認められる部分の金額は、退職金ではなく賞与(給与所得)としてすべきなのでしょうか。それとも、損金不算入部分も含めてすべてが退職金(退職所得)となるのでしょうか。源泉徴収の計算額にも影響しますので、その点を明らかにしたいと考えております。
M&A専門会社に支払った株式の譲渡に関する仲介手数料は、会社の経費として認められるか?
会社を長らく経営してきましたが、跡取りがいないため、会社を売却することを考えていたところ、M&A専門会社を介して株式の売却相手が見つかりました。このM&A専門会社に支払う仲介料は、会社の経費として税務上認められるものでしょうか?それとも私個人の株式譲渡に関する経費となるのでしょうか? 
リノベーション済みの古民家の取得 中古資産の簡便法による耐用年数の適用は可能か?
当社は、中古の建物を取得し、リノベーションすることにより価値を高め、それを販売することを主な事業としています。近年、外国観光客の増加や民泊新法の制定による法律の整備などに伴い、京都など歴史ある観光地に所在する古民家の再生・再利用のニーズが高まっています。そこで、当社は主に京都にある築年数が50年を超えるような古民家を安価で仕入れ、それを昔ながらの風合いを再現するような大掛かりな内装工事(リノベーション)をしたうえで、その物件を客先に販売する取引に注力しています。そこで質問ですが、このようなリノベーションをした古民家を取得した客先においては、当該物件を減価償却する際に、中古資産の「簡便法による耐用年数」を適用することが出来るのでしょうか?中古資産の「簡便法による耐用年数」を適用した場合、法定耐用年数22年(建物・木造・住宅用のもの)を超過しているため、耐用年数は22年×0.2=4年(端数切捨て)となります。
WEB上のサイトの作成費用、毎月の保守・改良費用について(税務上の取扱い)
当社は、WEB上で自社のサイトを運営し、当該サイトの利用者から利用料を得ています。当該サイトの開発のために1,000万円の費用をエンジニア(委託先)に支払っています。また、サイトのオープン後も開発費・更新等の費用が毎月50万円ほど発生しています。サイトオープンまでに支出した開発費については、ソフトウエアとして資産計上(5年償却)し、オープン後の開発費・更新等の費用については、通常の経費として一括損金算入しています。税務上、問題はないでしょうか。 
調査官が行う「準備調査」とは?
会社の経理をしています。税務調査に来る調査官は、会社に関するかなりの情報をもっており、事前に調査の準備を入念にしていると税理士さんから聞きました。一般に、調査官は、どのように税務調査のための準備をしているのでしょうか?  
「探聞情報資料せん」とは?
例えば、業者と業者の間の取引(BtoB)は、どちらか一方の業者へ税務調査があれば、もう一方の業者との取引が税務署に情報として蓄積され、やがて、このもう一方の業者の税務調査にたどり着くと考えられます。しかし、ピアノ教室や学習塾など、一般消費者を相手にしたサービス業(BtoC)は、一般消費者には税務調査がないため、なかなか税務署が授業料や月謝の受け払いがなされている事実を把握できず、そのためBtoCの業者で無申告の人がたくさんいると思います。このようなBtoCの無申告の業者を税務署はどのように見つけて、課税しているのでしょうか?
「重要資料せん」とは?
税務署は、様々な取引情報を蓄積して、税務調査の際に役立てていると聞いています。その中でも特に「重要資料せん」というものがあるらしく、調査官がそれを持って税務調査に訪れたら、事前に不正計算がバレているという話を聞きました。「重要資料せん」というのはどういうもので、本当にそういったものが税務署にあるのでしょうか?
「重加算税」とは
会社の経理をしていますが、先日から始まった税務調査の対応に追われています。調査官から当社の申告が過少であったことを指摘されていますが、その原因が不正経理によるものと認定されたようです。調査官の指摘に従い、修正申告をする予定ですが、このように不正経理による過少申告があった場合、通常の過少申告加算税ではなく、重加算税がかかると聞きました。この重加算税とはどういった税金なのか教えてください。
「無申告加算税」とは
個人事業主として商売を行っています。期限を過ぎて確定申告をした場合、「無申告加算税」がかかると聞きました。この「無申告加算税」の内容について教えてください。無申告でいた場合に税務調査が入るとやはり「無申告加算税」がかかるのでしょうか?
「過少申告加算税」とは
会社の経理をしています。確定申告で計算した税額が少なすぎた場合、修正申告をすることになりますが、その場合、「過少申告加算税」がかかると聞きました。この「過少申告加算税」の内容について教えてください。税務調査の前に自主的に修正申告をした場合にも、「過少申告加算税」がかかるのでしょうか?

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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