「法人税」の検索結果 - 3ページ目

ゴルフ会員権の取得費用と年会費の税務処理について
法人の経営者です。当社ではゴルフ会員権を取得(ゴルフクラブへの入会)しようと検討していますが、その取得費用と年会費の税務上の取扱いについて教えてください。 
前払の家賃は当期の損金に算入される?
3月決算の法人です。事務所の家賃は月末までに翌月分を前払することになっていますが、3月に支払った4月分の家賃は支払った期の損金にはできなのでしょうか? 
決算日の変更があった場合における法人税別表七の記載等について
法人税別表七について当社の決算日が12月31日から1月31日に変更になりました。1月1日~1月31日の期間で法人税の申告をすることになると思うのですが、この1ヶ月の期間も一期とみなし、別表七に記載するのでしょうか?その場合、繰越欠損金の繰越しは9年間有効ですが、その消滅が早まるという事でしょうか?
時価以上の価額で資産を下取りした場合の処理について
自動車の販売業を営んでいます。法人税基本通達2-4-6(時価以上の価格で資産を下取りした場合の対価の額)の意味がどうもよく理解できません。具体的な処理方法について教えてください。また、時価以下で下取りした場合はどうなるのでしょうか? (時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額)2−4−6法人が長期割賦販売等に該当する資産の販売等を行うに当たり、頭金等として相手方の有する資産を下取りした場合において、当該資産につきその取得の時における価額を超える価額を取得価額としているときは、その超える部分の金額については取得価額に含めないものとし、その販売等をした資産については、その超える部分の金額に相当する値引きをして販売等をしたものとして取り扱う。(昭48年直法2−81「2」、昭55年直法2−8「八」、平10年課法2−7「三」、平12年課法2−7「五」により改正)
会社負担の社会保険料の損金算入時期(決算日が2/20のケース)
弊社(2月20日決算)は、会社側が負担すべき社会保険料の額について、期末の2月20日時点では、当月分の社会保険料の実額が明らかでないことから2月1日から決算期末日である2月20日に係る社会保険料の額を見積額で計算し、継続的に法定福利費(販売費及び一般管理費として原価外処理)として当該事業年度の損金の額に算入することを予定しています。具体的には、1月分の納付実額を基礎にこれを日数あん分(2/3)した金額を2月1日から2月20日に係る社会保険料の額として損金計上し、翌期に2月分の納入告知書が発行されて2月分(2月1日~2月28日分)の納付額が明らかとなった時点(3月)で前期末の見積計上額を洗替処理により調整する予定です。法人税基本通達9-3-2((社会保険料の損金算入の時期))では、社会保険料は当該保険料の額の計算の対象となった月の末日(本件の場合には2月末日)の属する事業年度の損金の額に算入することができることとされていますが、本件のように毎期継続的に見積計上し、翌期に調整する処理をしている場合には、社会保険料の見積額を当該事業年度の損金の額に算入しても差し支えありませんか。
マンションの管理組合が携帯電話事業者にアンテナ設置場所を提供した場合に受取る収入について
Aマンション管理組合は、携帯電話事業者Xとの間で、携帯電話基地局(アンテナ)設置のためにマンション屋上(共用部分)の使用を目的として、建物賃貸借契約を締結することとなりました。今後、Aマンション管理組合は、当該建物賃貸借契約に基づきマンション屋上の使用の対価として設置料収入を得ることとなりますが、当該設置料収入は、法人税法上の収益事業(不動産貸付業)に該当することとなりますか。なお、Aマンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等又は公益法人等に該当します。
税務調査で指摘された取引の相手先に反面調査は必ず行われるもの?
建設業を営む法人です。先日、税務調査が行われ、未成工事支出金の計上漏れ(完成工事原価になっていた)が一件指摘されました。後日計算して調査官に提出予定です。そこで質問なのですが、その相手先に反面調査ありますか?(私のミスで相手業者に迷惑かけるのは辛いです。)
法人税法の完全支配関係について
法人間の「完全支配関係」の判定において、いわゆる「みなし直接完全支配関係」とは、具体的にどのように株式を保有している場合をいうのでしょうか。 
会社設立に際して印刷機を購入した費用は開業費(任意消却)あるいは固定資産(法定償却)?
株式会社の設立を考えています。会社設立に向けて印刷機を購入予定(約300万円)なのですが、会社登記前に個人名で購入して開業費として任意償却出来るのでしょうか?それとも固定資産として減価償却することになるのでしょうか?固定資産扱いの場合は登記後に購入した方が良いことになりますか?
子会社株式(非上場株式)の評価損が税務上認められる条件
子会社の業績が不振であるため、子会社株式(非上場株式)の評価損を計上する予定です。税務上、非上場株式の評価損が損金として認められるためにはどのような条件を満たせば良いのでしょうか?

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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