参加者が５０％で役員が中心の社内旅行に係る社員旅行費の取扱い

社員旅行の費用が福利厚生費として会社の経費になるためには、以下の要件が満たされなければなりません。

(1)　旅行の期間が4泊5日以内であること。（海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。）

(2)　旅行に参加した人数が全体の人数の50％以上であること。

お尋ねのケースでは、ぎりぎり上記の条件をクリアしているように思われます。ただし、以下の事項に該当する場合には、たとえ上記の要件をクリアしていても、旅行者に対する現物給与の支給があったもの、あるいは交際費などとして扱われることとなります。

(1)　役員だけで行う旅行

(2)　取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行

(3)　実質的に私的旅行と認められる旅行

(4)　金銭との選択が可能な旅行

どうもお尋ねのケースは役員を中心とした私的な旅行のように思われます。他の従業員に参加の誘いをしていないのもやはり仲間内だけで行う旅行という性格を裏付けています。

以上から、ご質問のケースにおいては、会社が負担した旅行費用は、役員報酬、従業員給与に該当する可能性が高いと考えられます。そうなると、役員報酬は臨時支給に該当するため損金不算入となります。また、従業員給与も含めて源泉所得税の徴収義務も生じることとなります。