「国際税務」の検索結果 - 4ページ目

外国税額控除の枠について
法人の外国税額控除について質問です。会社で経理(税務)の担当をしています。使用料や配当などの国外所得が生じ(したがって、国外所得はプラス要因しかないのでプラス)、20%の税率(日本より税率の低い率)で課税された場合、全額控除できるように思えるのですが、先輩の社員が、外国税額控除の「枠」がないと言っているのをよく耳にします。これって、どういう意味でしょうか?
欠損金の繰越控除により所得が0となった場合の外国税額控除の適用
法人税の外国税額控除について質問です。繰越欠損金の繰越控除によって、申告所得がゼロになった事業年度があったとします。この事業年度に発生した外国税額は、外国税額控除の対象として還付されるのでしょうか。
外国税額控除の控除限度額について
外国税額控除限度額について、限度額を設定する理由がわかりません。外国税額控除において控除限度額が規定されている理由を教えてください。
外国人が日本に長期出張をする場合の課税関係
外国人が日本に4-5ヶ月程度の長期出張をして国内で勤務を行う場合、日本で所得税を納める義務はありますか。日本での滞在期間は183日を超える前に帰国します。
租税条約を締結している国を調べたい
日本が租税条約を締結しているかどうかを国ごとに調べたいのですがどうしたらいいでしょうか?
使用料の送金・・・・租税条約の適用の手続きについて
アイルランドの企業と使用料に関しての契約を結び、当社がロイヤリティを相手先に送金することとなっています。相手側から日愛(アイルランド)租税条約を適用することにより、ロイヤリティの源泉税は10%に減額されると言われています。その場合の手続きはどうしたらよいのでしょうか。
源泉徴収額の上乗せ計算
非居住者に報酬を10,000円手取りベースで支払うとした場合に非居住者に対するの源泉税率20.42%を上乗せしたらいくらになるか?という計算について10,000円×20.42%=2,042円だから10,000円+2,042円=12,042円としてはいけない理由がわかりません。正しくは10,000円÷0.7958=12,566円となるそうです。なぜでしょうか?
外国人のアルバイト料について
韓国人の友達がいます。その韓国人はワーキングホリデーで来日し、日本でアルバイトをしています。そのアルバイト代のことに関してですが、バイト先から外国人だからということで所得税が20%も引かれているらしいのです。これって正しいのでしょうか?
日本-香港租税協定の施行
2012年1月から日本-香港租税協定の施行により、日本居住者が香港内で得た利子や株式配当には10%まで源泉徴収されるとの記事を見ました。租税協定の施行により、今まで課されていなかった租税が発生することになるのでしょうか?
租税条約を締結していない国の居住者への役務提供対価の送金
租税条約を結んでいない国への海外送金についての質問です。バーレーンの居住者に対して、役務提供に対する報酬を日本から送金したいのですが、どのような税金がかかるでしょうか?

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神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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