税の「国際税務」に関するQ&Aの一覧：4ページ目
「国際税務」の検索結果 - 4ページ目
- 海外で個人所得税を納付した場合、日本の確定申告で還付されますか（外国税額控除）？
- 企業で総務人事を担当している者です。米国で課された個人所得税に関して、日本の確定申告時における「外国税額控除」の取扱について教えてください。当社の社員が、米国の業務提携先企業へ出張し、米国滞在日数が183日を超過した為、183日ルールによる個人所得税を会社負担で米国当局へ納付しました。なお、日本では非居住者手続きをとっておらず、日本の税務署に所得税を源泉納付しています。この場合において 日本の確定申告で「外国税額控除」による還付を受けられるのでしょうか？ 外国税額控除を適用できる場合、控除限度額の計算で「国外所得金額」とは、米国個人所得税の課税対象額と考えて良いのでしょうか？ 還付を受けられる場合、もともとその納税額は会社が負担したものであるため、還付金は会社へ入金したいと考えています。それは可能でしょうか？
- 外国税額控除（別表６（２））の「国外所得金額」には外国税額を含む？
- 法人税確定申告の外国税額控除（別表６（２））の「国外所得金額」とは、外国税額の「控除前の金額」と「控除後の金額」のどちらを指しますか？
- 海外に恒久的施設が無い場合の外国税額控除
- 海外に恒久的施設が無い場合、日本で「外国税額控除」の適用は受けられないのでしょうか。
- 控除対象外国法人税額の加算は留保・流出？
- 控除対象外国法人税額は法人の所得金額の算定上、損金不算入となり、加算する必要があります。その場合、別表４にて「社外流出」による加算となるのでしょうか、それとも「留保」による加算でしょうか？
- 外国税額控除の枠について
- 法人の外国税額控除について質問です。会社で経理（税務）の担当をしています。使用料や配当などの国外所得が生じ（したがって、国外所得はプラス要因しかないのでプラス）、20％の税率（日本より税率の低い率）で課税された場合、全額控除できるように思えるのですが、先輩の社員が、外国税額控除の「枠」がないと言っているのをよく耳にします。これって、どういう意味でしょうか？
- 欠損金の繰越控除により所得が０となった場合の外国税額控除の適用
- 法人税の外国税額控除について質問です。繰越欠損金の繰越控除によって、申告所得がゼロになった事業年度があったとします。この事業年度に発生した外国税額は、外国税額控除の対象として還付されるのでしょうか。
- 外国税額控除の控除限度額について
- 外国税額控除限度額について、限度額を設定する理由がわかりません。外国税額控除において控除限度額が規定されている理由を教えてください。
- 外国人が日本に長期出張をする場合の課税関係
- 外国人が日本に4-5ヶ月程度の長期出張をして国内で勤務を行う場合、日本で所得税を納める義務はありますか。日本での滞在期間は183日を超える前に帰国します。
- 租税条約を締結している国を調べたい
- 日本が租税条約を締結しているかどうかを国ごとに調べたいのですがどうしたらいいでしょうか？
- 使用料の送金・・・・租税条約の適用の手続きについて
- アイルランドの企業と使用料に関しての契約を結び、当社がロイヤリティを相手先に送金することとなっています。相手側から日愛（アイルランド）租税条約を適用することにより、ロイヤリティの源泉税は10％に減額されると言われています。その場合の手続きはどうしたらよいのでしょうか。
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