税の「国際税務」に関するQ&Aの一覧
「国際税務」の検索結果
- 海外ＦＸ取引の利益に対する課税
- 昨年、海外のFX業者に資金を預け、海外口座で約1200万円の利益を上げました。今年になって、この1200万円の再運用として、半分の約600万円を引続き海外のFX取引で運用し、残りの半分約600万円を国内の口座に移し、国内のFX取引で運用をしています。ところが、コロナの影響があってか、昨年とはターゲット通貨の為替変動が思惑とは逆に動き、海外、国内ともに大きく損失が発生し、残余資金をほとんど使い果たした状況になっています。このような場合、日本の税金はどのようになりますか？何か手続きが必要でしょうか？上記のとおり、昨年の利益が今年の損失で使い果たしている状況ですが税金はかかるのでしょうか？税金を納めないと差押えとかあるのでしょうか？
- 非居住者が行うＦＸ取引に関する日本における課税関係
- ２年前から日本を離れ非居住者となっていますが、FX取引で得た収入は日本で課税されるのでしょうか。差金決済を海外の口座で行った場合は、さすがに日本の課税はないと思っていますがいかがでしょうか？
- 国際税務に対応できない顧問税理士への不信感
- 自動車部品を製造する会社の経理を担当しています。当社は、創業者一族が発行済み株式の過半数を保有するいわゆる同族会社ですが、会計処理は極めて厳格に対処しており、交際費や会議費名目などを利用した役員の私的経費の付け込みも一切ありません。売上や原価、経費についても月次の取締役会に正確な資料を提出するため複数社員のチェックを経る正確な処理を行っているものと自負しておりました。そんな矢先、先日から国税局（調査部）による税務調査が始まり、書類やデータを整理・提出するため、しばらくごった返しの状況が続きました。税務調査開始前に開催された、顧問税理士を含めた税務調査対応に関する社内打合せでも「大きな問題の指摘には至らないだろう」と高をくくっていました。ところがふたを開けてみれば、国内取引は確かに大きな指摘はありませんでしたが、海外取引について全く予期していない指摘が数多くなされました。しかも追徴税額は億を超える金額でした。主な指摘内容の項目は、海外子会社（シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、韓国）との取引でした。海外子会社への寄附金認定（出向人件費、業務委託費）、タックスヘイブン税制によるみなし課税、子会社への出張旅費（移転価格）です。また、それとは別に継続中の事項として、移転価格税制に関するドキュメントの提出命令を受けており、指定期限内の提出要請がなされています。海外子会社へのプラント移転、中間部品輸出取引、人的交流関連費などについて、まだまだ移転価格上の大きな問題が残っていると調査担当の方から言われています。当社は、国際税務について大きなリスクはないかと顧問税理士に折に触れて質問していましたが、そのたびに「上場企業のような大規模会社は、海外取引は要注意だけど、貴社（当社）のような中堅会社の税務調査では、そんなに細かく見られることはない」と言われ、当社も大きな問題意識を持つことなく今までルーチン的に処理を行ってきました。税務調査官の指摘についても顧問税理士は指摘内容を今一つ理解しきれていないようで、的外れな言動が目立ちました。今回、以下の点について顧問税理士に対する不信感が露呈しました。 国際税務に関する知識が浅く当社の海外取引の税務リスク分析が正確にできない 調査官の指摘にすぐに首肯し、その指摘内容の適否の検討、反論の姿勢が全くないこのまま税務調査が進行すれば、どれだけの追徴税額が生じるのか不安でなりません。税務調査の途中ですが、立会い税理士を変更することは可能でしょうか？それが可能であったとしても、国税局の心証は悪くならないか・・それを憂慮しています。今のタイミングで税理士を変えられない場合でも、今回の税務調査が終了した際には国際税務にきちんと対応できる税理士に変更することを検討しています。
- 国外勤務の給与に対する課税関係 日本に納税義務はあるか？
- 現在、日本の会社に雇用され、マレーシアで１年以上働いています。日本にいる上司から指示をうけ、マレーシアとは全く関係のない、日本に関する業務をしています。給与は全て日本円で支払われて、日本で納税しています。上司から役務の提供が日本の会社に対するものなので、マレーシアでの滞在期間に関わらず、全て日本での納税で問題ないと言われたのですが、この見解は正しいでしょうか。
- 海外の口座から国内の口座への送金・・・課税される？？
- 商社に勤務する給与所得者です。先月まで会社事情によりシンガポールで家族とともに生活、勤務しておりました。先月に帰国し、自分名義のシンガポール口座から生活資金として国内の自分名義の口座への送金を考えているものです。一括で送金をしたいのですが、ネット情報にて、100万円を超えるの金額を送金すると税務署からの伺い書が届き、説明をしなければならないと聞きました。自分名義の口座同士の送金でしたら税金はかからないと言う理解でよろしいでしょうか？また、説明が煩わしい場合100万円にならぬように何度か送金すると言うことで回避することはできるのでしょうか？
- 国内に住所を有さなくなった場合の確定申告書の提出先について
- 勤務先から3年間の海外支店勤務を命じられ、家族全員で海外に行くこととなったため、今まで住んでいた住宅を賃貸することにしました。この貸家から生じる不動産所得の申告及び納税等の手続は納税管理人が行いますが、これらの手続を納税管理人の住所地の所轄税務署長に対して行ってもよいでしょうか。
- 海外子会社への赤字販売・・・これって利益供与？
- 利益供与になりますか？当社はA社より商品を100＄で仕入れました。しかし、売れ残ったため、在庫を抱えるよりはと思い、当社の海外法人Ｂ社（子会社）へ50＄にて売ろうと考えています。
- 「為替換算調整勘定」とは？「為替差損益」とはちがうの？
- 「為替換算調整勘定」とはどのようなものでしょうか？「為替差損益」とはまた異なるものでしょうか？
- 恒久的施設（ＰＥ）について
- 「非居住者」や「外国法人」の国内における課税関係は、国内に「恒久的施設」があるかないかで大きく変わります。「恒久的施設的」とは「支店」のことと考えていいのでしょうか？具体的にどのようなものが「恒久的施設」に該当するのでしょうか？
- 居住者と非居住者の区分について
- 「居住者」と「非居住者」とでは、所得税の課税関係が変わってきますが、両者の区分について教えてください。
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地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
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