国税・新年度のスタート
新年度、初の調査立会い依頼がありました。
えらく早いな~というのが実感です。
国税組織の1年のスタート(人事異動)は毎年7月10日からです。
今回の立会依頼のあった調査は、7月7日に税務署から事前通知(電話)があったそうです。
すなわち、人事異動前に行われた事前通知です。
これは、事前通知してから実際に調査が始まるまで、最低1~2週間の準備期間を納税者に与えますので、少しでも時間のロスがないようにしているのです・・
すなわち、旧メンバーで事案(調査先)の選定をして、選定された調査先に連絡し調査日程を決定することまで手配して、異動後、新メンバーによる調査がすぐに着手できるように段取りしているのです。
したがって、新メンバーが実際に着手するのは、異動後最低1週間くらい経過して新しい部門の雰囲気が落ち着いてきたころからになります。
今回の依頼のあった案件も、調査開始日はやはり7月中旬からでした。
調査官は、年間当たり調査件数のノルマがあるので、異動後、とりあえず盆までに、1件でも多く着手したいと考えているのです。
今年度も税務調査で忙殺されそうな予感・・・・
【関連記事】
- 税務署における1年の周期
- 時期によって違う税務調査の性質 ~上半期の調査・下半期の調査~
- 確定申告も終わり、いよいよ「4-6(ヨンロク)」へ
- 上半期(7月~12月)の税務調査は要注意!
- 調査官のノルマ・・・悪気はなくても洗脳される調査官
- 国税組織の人事異動 ~新年度の始まり~
≪税務調査に対応する専門チーム≫
国税の職員として税務調査に長年従事し、「税務署」だけではなく「国税局」の調査担当部局において高度な税務調査を行ってきた我々OB税理士チームは、税務調査のあらゆるパターンを経験しているため、個別の事案の特性を素早く理解し、国税当局に対する的確な対応が可能です。
【関連記事】⇒ 税務調査の種類
調査官が指摘する問題点について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論(法)的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。
税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。
【関連記事】 ↓
税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。
プロ集団として調査の状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。
私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは
緊急案件OK

