上半期（7月～12月）の税務調査は要注意！

毎年、国税組織（税務署・国税局）の人事異動が7月10日にあり、お盆を終えたあたりから、年内いっぱいまでは税務調査の「かきいれ時」となります。

すなわち、1年で最も税務調査が積極的に行われるのが、8月～12月といえます。

これには理由があります。

調査官の人事評価が上半期（7月～12月）の勤務評定でほぼ決まるからです。

そして、勤務評定をする上で、税務調査の能力は大きな判断要素となるからです。

過去の調査内容、売上や所得の推移の状況、様々な資料せん、未接触期間の長さ・・・これらを勘案して調査対象となる会社が選定されますが、この時期の税務調査は、より優先度が高い案件が選定されることとなります。

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換言すれば、「出そうな」会社・・・・つまり、問題事項がたくさん出てきそうな会社として選ばれた会社がこの時期の調査対象となります。

調査を受ける側の会社は、たまったもんじゃありません。調査官は鼻息荒くしてやって来ますからね。（笑）

どのような理由により調査対象として選定されたかというのを認識することは調査を受ける側の会社にとって極めて重要です。

調査官は直接、教えてくれませんが、ヒアリング内容から、およそ推測はできます。

定期的な調査、有効な資料せんがある調査、重点的調査業種に該当する調査（その年度の国税当局の施策）・・・それなりの対応の仕方があるからです。

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なかには、「先生、こんな資料せんがあるのですが・・・どうしましょ・・・」と最初から正直に相談してくる調査官もいます。

そんな場合は、調査官の顔を立てつつ、クライアントの追徴税額を押さえる妙案を練ることとなります。（笑）

いよいよ始まる税務調査の最盛期・・・ウナギでも食べて精をつけて頑張りますか！

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調査官が指摘する問題点について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論（法）的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。

税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。

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