調査官のノルマ・・・悪気はなくても洗脳される調査官

なんでも聞くところによると、盆までに５件の調査に着手せよとの上司から指示を受けている調査官がいるようです。

事務年度の開始が実質７月１０日からなので、盆までの約１ヶ月間で５件に着手ということです。

税務調査の立会いをした事案で、調査官がげんなりしながら言っておりました。（笑）

「えっ！それはまた、すごいノルマですね」
「はい、上司も無茶なこと言います・・・（苦笑）」

ＳＯＳ案件のスクランブル出動が増える訳です（笑）

とかく国税組織はノルマに追われるものです。調査官が常に意識させられるノルマはおよそ次のようなものです。

• 調査件数
• 増差所得額（問題として指摘し、是正する所得金額の大きさ）
• 不正所得額（不正計算による所得の計上漏れの大きさ）　⇒　重加算税の対象
• 不正所得発見割合
• 増差税額　（問題と指摘し、追徴する税額）
• 非認容所得（翌期以降認容とならない項目）

なかでも不正計算の発見は、調査官にとって、何よりもの手柄になります。

こんなノルマを背負い調査官は日々調査を行っています。

このノルマ主義からくる重圧により、真面目な調査官ほど次のようなモラルハザード（道徳的危険性）に陥る傾向があります。

• 何よりも上司に対する報告を意識　（幹部をその気にさせると後には引けないことも…）
• 現場におけるバイアス（先入観）のかかった事実認定
• 都合の良い法律解釈
• 納税者・調査に不慣れな税理士に対する誤った指導
• 誰も気づかないまま納税義務のない追徴課税

調査官に悪意が無くても、陥ってしまう行動パターンです。

このようなノルマで頭がいっぱいになり、きちんと事実認定や法規の適用判断ができない調査官から企業を守ることは実はそんなに難しいことではありません。

冷静に指摘内容の妥当性を分析ししかるべき反論をすればよいのです。

ただし、その分析・反論をするためには相応のノウハウが必要なのは言うまでもありません。

暑い季節、これからいよいよ調査本番でＳＯＳ案件もさらに急増することでしょう。とりあえず盆までは休日返上してでもすべての依頼に応えることを昨日のミーティングで確認し合いました。

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調査官が指摘する問題点について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論（法）的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。

税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。

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