税務調査の種類
税務調査の種類
税務調査は、基本的に「税務署」の職員が行うこととなりますが、特殊な案件については「国税局」の職員が担当します。
税務署の調査
「税務署」が調査を実施するのは、以下の３つの部署です。
- 法人課税部門：法人に対する調査（法人税及び消費税）
- 資産課税部門：相続税、贈与税の調査
- 個人課税部門：個人事業者に対する調査（所得税及び消費税）
税務署が行う調査にはさらに一般調査、特別調査、国際調査、総合調査に分類されます。
- 総合調査：法人（法人税）とその関係者である個人（所得税、相続・贈与税）の一体調査
【関連記事】 ⇒ 税務署が行う「総合調査」とは？ - 特別調査：不正が想定される事案に対する厳しめの調査
- 国際調査：国際取引に重点を置いた税務調査
- 一般調査：もっとも一般的な通常の税務調査
【関連記事】 ⇒ 税務署の組織
国税局の調査
「国税局」が調査を実施するのは、以下の３つの部署となります。
- 査察部：脱税容疑者を対象とした強制調査（裁判長の令状あり）を実施し、刑事責任も追及する。「任意調査」と「強制調査」
- 調査部：資本金が１億円以上の法人を対象に行われる調査。国際取引や企業再編など、高度専門分野を担当する。
- 課税部・資料調査課：大型不正が見込まれる事案や調査に非協力的な納税者に対する調査。
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まとめ
税務署及び国税局が実施する調査には上記のように様々な種類があります。それをまとめると次表のとおりとなります。
税務調査が行われる場合、担当部署を確認することにより、税務調査の目的や税務当局の本気度を推し量ることが可能となります。
≪国税の組織と各部署が担当する税務調査の種類≫
- 法人課税部門：資本金１億円未満の法人に対する調査
- 個人課税部門：個人事業者に対する調査
- 資産課税部門：贈与税・相続税・所得税（譲渡所得）に関する調査
- 国際税務専門官：国際取引の調査に精通した調査官。調査部出身が多い。
- 総合特官：法人とその関係個人との同時調査（法人税・所得税・資産税同時調査）
- 資料調査課：非協力的・大口不正が見込まれる案件に対する調査
- 調査部：資本金が１億円以上の法人に対する調査
- 一般部門：特別国税調査官所掌以外の法人
- 特別国税調査官：超大規模法人（東証１部上場企業など）
- 国際調査課：国際取引、組織再編などの高度専門分野を担当（支援部隊）
- 国際情報課：移転価格税制に関する調査
- 相互協議室：移転価格案件の指導・管理。移転価格課税に関し、外国の税務当局と折衝。
- 査察部：脱税容疑者に対する強制調査
- 内定班：情報収集により事案を選定し、脱税容疑を固める
- 実施班：内偵班が容疑を固めた案件に対する強制調査の実施
【関連記事】 ⇒ 税務調査を担う国税組織（国税庁・国税局・税務署）
≪税務調査に対応する専門チーム≫
国税の職員として税務調査に長年従事し、「税務署」だけではなく「国税局」の調査担当部局において高度な税務調査を行ってきた我々ＯＢ税理士チームは、税務調査のあらゆるパターンを経験しているため、個別の事案の特性を素早く理解し、国税当局に対する的確な対応が可能です。
調査官が問題ありとする事案・取引について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論（法）的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。
税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。
それは、納税者のためならず国税組織のため（＝課税の公平の実現）にもつながることなのです。
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