税務調査の立会いの専門性

税務調査は、調査にやって来る調査担当者が調査を実施し、納税者に対し窓口的な役割を果たします。この調査担当者が事案を担当しますが、そのバックにはその上司である統括官、副署長、署長、事案によっては国税局の課税部を巻き込んで事案の進行を監視します。

大型事案になればなるほど、当局側の決裁に関わる者のポストが上がり、多くの職員の審査を経ることとなり、まさに国税組織として事案の落としどころが形成されていきます。こうなると調査担当者の裁量は効かなくなり、きわめて硬直的な(融通が利かない)お役所的判断による課税結果に導かれます。

ところで、税務調査の立会い業務は、税理士のみに認められたいわゆる「税理士業務」で、税理士資格がないとすることができません。逆に言えば、納税者は税理士資格のある者(=税理士)であれば誰を税務調査に立会わせてもよいということです。

国税の職員として税務調査に長年従事し、税務署だけではなく国税局の調査担当部局において高度な税務調査を行ってきた我々OB税理士チームは、税務調査のあらゆるパターンを経験しているため、個別の事案の特性を素早く理解し、対当局に的確な対応が可能です。

前述の大型事案であれば、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論(法)的な武装をすることにより国税との交渉が可能になります。

税務調査の立会いに専門性が求められるのは、税務調査において国税組織に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。それは、納税者のためならず国税組織のため(=課税の公平の実現)にもつながることなのです。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋にOB税理士を配置しています。地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

いますぐご連絡ください

0120-409-540

年中無休でお電話承ります(9時~18時)
  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

お気軽にお問合せください

0120-409-540

年中無休(9時~18時)

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。