税務調査の立会いなら「ＯＢ税理士」が良い・・・の意味

税務調査が行われた場合、必ず税理士の立会いを依頼すべきです。

税理士の立会いのない税務調査は、武器を持たずに武装された相手（税務調査のプロである調査官）と戦うようなものです。

ところで、税理士にはいろいろなタイプの税理士がいますが、税務調査の立会いを依頼すべき税理士はどういったタイプの税理士でしょうか？

一般論で言うと、元国税調査官であるＯＢ税理士に依頼すべきでしょう。飽くまで一般論ですが。

理由は明白です。

税務調査に精通しているからです。

ＯＢ税理士は、現役の調査官時代に税務調査に明け暮れ、現場で税務上問題となる取引について、日々、常に税法、政令、通達、判例を参照し、課税要件を満たしているかを常に考えながら内外の調査関係者と議論し、時には論争しつつ課税関係を見極めていたわけです。

そういうルーチンを20年30年と積み重ねています。

キャリアの後半は、税務調査の執行現場のチーフとして指揮をとって困難事案も数知れず処理しています

それだけ場数（ばかず）を踏むと、否応にも何千通りといった税務調査のパターンを体得し、税務調査の何たるかが体に染みついてきます。

OB税理士の間における情報交換の場でも、「税務調査対応」についての話題が多く、常に最前線の情報を共有しており、横の連携（ネットワーク）も豊富です。

ＯＢ税理士以外の税理士でも税務調査の立会いを得意としている税理士もいますが、一般論として言えば、税務行政の現場をほとんど体験したことのない税理士（ＯＢ税理士以外の税理士）に税務調査の立会いを求めても十分なパフォーマンスを期待するのは困難でしょう。

では、ＯＢ税理士であれば誰でもいいかというと必ずしもそうではありません。

それは現役の調査官時代に所属していた部署がそれぞれ違うからです。

調査官はすべての部署を経験するのではなく特定の部署でキャリア人生を全うするため、その所属していた部署の税務に精通するわけです。

• 法人税の調査：　税務署　法人課税部門
• 所得税の調査：　税務署　個人課税部門
• 相続・贈与税の調査：　税務署　資産課税部門
• 大規模法人の調査：　国税局（調査部）
• 不正計算が想定される調査：　国税局（課税部）
• 大型脱税が想定される調査：　国税局（査察部）

ＯＢ税理士でも現役時代に所属していた部署によって得意とする税務調査の類型が異なりますので、自身が受ける税務調査の担当部署があるわけで、その部署出身のＯＢ税理士に立会を求めるのがベストとなります。

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