国税組織の人事異動　～新年度の始まり～

7月に入り、国税組織の新しい年度がスタートしました。

税務署や国税局などの国税組織は１年ごとの年度をひとつの区切りとして事務が実施されています。この年度を「事務年度」と呼んでおり、その期間は毎年7月1日から翌年6月30日までの1年間となります。

人事異動は新年度の開始から少し遅れて毎年7月10日に行われます。

人事異動のある職員に対し「○○への配属を命ずる」といった辞令が交付されるのです。

ちなみに、内示（正式な辞令交付前に先立ってなされる口頭による異動命令＝辞令の内容と全く同じ）は毎年7月3日になされます。

希望がかなう者、かなわぬ者・・・民間の会社と同じように国税職員の人事異動における光景も、様々な喜怒哀楽であふれかえります。

約3～4人に1人の割合で辞令が交付されますので、ざっと全国5万人の職員のうち1万4～5千人の職員が7月10日に一斉に異動することとなります。

まさに7月10日は遊牧民さながらの民族大移動です・・・。（笑）

その日は、午前中に辞令が交付され、旧メンバーで最後の昼食を一緒に食べ、別れを惜しみつつ午後からは新しい職場に赴任します。

その夜は、新しい職場にいる顔なじみの職員と飲みに行って新しい赴任先のいろいろな情報を収集したりするのがよくあるパターンです。

またの機会にブログに書きたいと思いますが、国税組織はとにかく飲み会の多い職場です。何かキッカケあれば、すぐに「行きましょか！？」という運びになります（笑）

税務職員は3～4年で職場を転々としており、転勤に慣れていますので、新しい職場にもすぐに順応します。

この転勤の頻度の高さは、納税者との癒着を防止するためのものに他なりません。

例えば10年も同じ職場にいると、同じ納税者との接触する機会も増え、いい意味であれ悪い意味であれ人間ですから親近感を持つことになります。

国家収入を担当する窓口機関としてそれはやはり好ましくないので、短いスパンで職員の職場を変えるわけです。

税務調査は、職員の移動が落ち着く7月下旬あたりからぼちぼち始まります。

また、税務調査専門税理士として暑い夏がやってきます・・・（笑）