税務調査を担う国税組織（国税庁・国税局・税務署）

国税の組織を税務調査の観点から分類すると、大きく「課税部」系と「調査査察部」系に分けることができます。

「課税部」系

「課税部」系は「税務署」の運営を企画・管理する国税庁・国税局のそれぞれの課税部と実際に税務行政を運営する税務署で構成されています。

全国の税務職員約５万人のうち約４万人はこの課税部系の職員となります。

また、この4万人のうち、大部分が「税務署」の職員ということになります。

【関連記事】　⇒　税務署の組織・「税務署内の組織」と「調査官の行動原理」

税務調査は、ほとんどの場合、税務署の職員により実施されますが、税務署の職員の手に負えないような大口不正計算が見込まれる事案、非協力的で調査の実施が困難な事案などについては、国税局の課税部に設置された「資料調査課」という部署が対応することとなります。

要するに「資料調査課」は税務署の兄貴分的な存在として困難事案に対する調査をサポートすることとなります。

当然、「資料調査課」の調査は税務署の調査より格段に厳しいものとなります。「資料調査課」の職員が調査にやってきたら、かなり厳しい調査が行われ相当な課税がなされることを覚悟する必要があるといえます。

【関連記事】　⇒　国税局・「資料調査課」の調査について

「調査査察部」系

それに対し、「調査査察部」系は、国税庁の調査査察部とその配下である国税局の「調査部」と「査察部」で構成されています。

これらの部署は、税務調査の特殊部隊と考えて頂いたら理解しやすいかもしれません。

「調査査察部」系は税務署には関係部署の設置がなく、国税局が現場事務（＝調査）を自ら担当しています。

〇　国税局・調査部は、資本金１億円以上の大規模法人の調査を担当しており、国際取引、組織再編成、金融取引など高度専門分野の取引について課税関係を適切に判断する能力が求められる特殊部隊です。

【関連記事】　⇒　国税局・「調査部」の調査について

〇　国税局・査察部は、通称マルサと呼ばれる部署で、悪質な脱税容疑者に対し追徴納税だけではなく、刑事責任の追及（刑事告発）を目的とした調査を担当しており、令状を携えた強制調査を実施する特殊部隊です。

【関連記事】　⇒　国税局・「査察部」の調査について

まとめ

少しまとめてみますと、税務調査は一般的には「税務署」（＝「課税部」系）が担当しますが、国税局にも税務調査を実施する部署が３つあります。

「課税部」系の「資料調査課」と「調査査察部」系の「調査部」及び「査察部」です。

税務署で手に負えない大口不正見込事案、非協力事案など厳しい調査が必要な場合、税務署の兄貴分である国税局課税部の「資料調査課」（＝「課税部」系）が厳しめの調査を行うこととなります。

また、資本金１億円以上の大規模法人には一般の調査のノウハウでは対応できない専門的な税務知識を要するため国税局の「調査部」が調査を実施します。

悪質な脱税容疑者に対しては刑事責任を追及を視野に入れた強制調査を実施する国税局の「査察部」が担当することとなります。

≪税務調査に対応する専門チーム≫

国税の職員として税務調査に長年従事し、「税務署」だけではなく「国税局」の調査担当部局において高度な税務調査を行ってきた我々ＯＢ税理士チームは、税務調査のあらゆるパターンを経験しているため、個別の事案の特性を素早く理解し、国税当局に対する的確な対応が可能です。

【関連記事】⇒　税務調査の種類

調査官が指摘する問題点について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論（法）的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。

税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。

【関連記事】　↓

• 税務調査の立会いの専門性
• 税務調査で指摘される問題点とそれに対する適正な反論
• 税務調査の立会いなら「ＯＢ税理士」が良い・・・の意味

税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。

プロ集団として調査の状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。

　国税局OB税理士による「税務調査対策」専門チーム　

私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。

　国税OBが立ち会う税務調査

　料金表