１ 国税局が行う税務調
国税組織の事務分掌については、一般に「税務署」は税務調査を行い、「国税局」は税務行政に関する運営企画を行っていますが、「国税局」内にも税務調査を行う現業部隊が組織されています。
それが、「査察部」、「調査部」、「（課税部）資料調査課」です。これらの部署は、それぞれ「巨額脱税事案」、「大規模法人への調査」、「大口不正計算が見込まれる事案」など、税務署では対応が困難な事案の税務調査を取り扱っています。
- 国税局・「査察部」： 巨額脱税事案
- 国税局・「調査部」： 大規模法人への調査
- 国税局・「課税部（資料調査課）」： 納税大口不正計算が見込まれる事案
２ 「資料調査課」が行う調査について
（1） 調査の対象
課税部の「資料調査課」は、税務署だけで対応するには困難な事案について、税務署の職員（調査官）と合同で、または「資料調査課」単独で税務調査を実施します。
≪税務署では対応が困難な事案の例≫
- 不正計算を常習的に行う納税者・業種
- 大きな脱税が想定される納税者
- 調査に対して非協力的な団体等
≪「資料調査課」の実施する税務調査の形態≫
- 税務署の職員との合同調査
- 「資料調査課」だけで行う単独調査
「資料調査課」が属する国税局の課税部は、もともと税務署を管理・指導する部署です。
税務署では対応が困難な事案を対象に、税務署の職員と合同で一般的な税務調査より厳しい機動的な調査を実施することにより、税務署の職員にとってその調査自体が実地の研修になります。
（2） 具体的な調査展開
裏帳簿や脱税ための指示書やメモ書きなど不正計算を行った証拠資料を初動調査の段階で把握することを目的として、基本的には調査対象である納税者に事前通知はせず、いきなり納税者（法人、個人）の事務所や代表者の自宅等に押しかけ、事務所内の机やキャビネット、金庫などの中身などの現況調査を行い、書類を押収しその分析を行います。
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不正計算がされていることを想定した調査であるため、このようにかなり強硬的な手法で調査が進められます。
単に強硬なだけではなく、個人の財産状況（銀行預金、有価証券、不動産）の増加状況や、生活関連支出等を分析し、財産面（ＢＳ面）からの所得金額の適否を検討する緻密さも兼ねそろえています。
国税局・「資料調査課」の調査について
