国税局・「調査部」の調査について

国税局・「調査部」の調査について

資本金10億円の法人の経理を担当しています。

来月から国税局・調査部の調査が入りますが、税務調査の経験が初めてでどのような調査が行われるのか不安です。

国税局・調査部はどのような調査をする部署なのでしょうか?

国税局「調査部」が行う調査について

国税組織の事務分掌については、一般に「税務署」は税務調査を行い、「国税局」は税務行政に関する運営企画を行っていますが、「国税局」内にも税務調査を行う現業部隊が組織されています。それが、「査察部」、「調査部」、「(課税部)資料調査課」です。これらの部署は、「巨額脱税事案」、「大規模法人への調査」、「調査に非協力的な納税者」など、税務署では対応が困難な事案の税務調査を取り扱っています。

この中で「調査部」は資本金1億円以上の法人を対象とした税務調査を行います。大規模な会社への調査です。「調査部」が行う調査は、法人の行った税務処理が税法に適合している処理であるか否かを確認するところに重点が置かれます。
M&Aや組織再編、金融取引、国際税務など高度な税務知識が要求される分野が議論の対象となります。特に海外子会社との取引はよく問題となり、タックスヘイブン税制、移転価格税制、財務支援(寄附金)など論点は多岐にわたります。これらの分野は国際税務等の先端取引に精通した国際税務専門官が担当します。また、損金に算入されない「交際費」に該当する支出を損金算入が可能な別の科目の支出に仮装する取引にも注意を払います。例えば、営業担当が受注を獲得するために支出する謝礼の費用で領収書が入手しにくいものや業務を遂行するのを妨害する者たちに支出するなだめ料(これらは税務上「交際費」として扱われます。)を架空の契約書を作成して業務委託料に仮装する行為などがこれに該当します。いわゆる「必要悪」といわれる部分の洗い出し作業に似ているかもしれません。

膨大な帳簿書類や業務に係るデータ分析のため情報技術専門官が調査に帯同するケースもよくあります。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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  • 既に調査が始まっている場合

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税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。