税務署の組織

税務署は、税務行政を担う末端の行政機関で、納税者の窓口業務を担います。税務職員は国税庁、国税局、税務署にそれぞれ配属されますが、これら国税組織はピラミッド型の人員配置がなされており、ほとんどの職員が税務署に勤務しています。税務調査も基本的に税務署の職員が行います。（一部の調査は、国税局が担当しています。）

その税務署の組織構成は下図のようになっています。実際に税務調査を行うのは、網掛けの部署であり、法人課税部門、資産課税部門、個人課税部門が調査を担当することとなります。（それぞれ第１部門は内部事務担当のため除く）

• 法人課税部門：法人に対する調査（法人税及び消費税）
• 資産課税部門：相続税、贈与税の調査
• 個人課税部門：個人事業者に対する調査（所得税及び消費税）

また上記の法人課税、資産課税、個人課税部門のそれぞれの部門における構成（分掌）は次の通りです（各部門共通）。

• 第１部門：各部門の管理業務（納税者の管理、申告事績・調査事績などの管理）。内部事務を担当しており、税務調査は行わない。
• 第２部門：税務署の中でもエース級の職員を配属し、厳しい調査（特別調査）を実施する「特調班（とくちょうはん）」を設置している部署。税務調査で「第２部門」が担当であれば、厳しめの調査がなされることを覚悟する必要がある。（国税局によっては第３部門が特調班の設置部署になる。）
• 第３部門～：一般的な調査部門。税務署の一般的な調査を実施する部署。
• 特別国税調査官（一般）：規模（事業規模、資本金、相続財産の規模など）の大きな納税者に対する税務調査を担当（法人の場合、資本金が１億円以上になると国税局の「調査部」に所轄が変わります。）
• 国際税務専門官：国際取引（貿易、海外投資、国際相続など）の税務調査を担当する部署。国税局「調査部」出身の担当者が多い。大規模署に設置され、広域を担当する。
• 特別国税調査官（総合）：同族法人に係る法人税及びその株主・役員に関連する贈与・相続、所得税を総合的に調査する部署。大規模署に設置され、広域を担当する。

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