4ページ目：「国際（税務）」の記事一覧
国際（税務）のアーカイブ一覧：4ページ目
海外投資に係る現地国課税の実態（その４：ロイヤルティ）
海外の企業へ自社の著作権や特許権、商標権、製造ノウハウなどの使用を許諾した場合、当該許諾先の海外企業からロイヤルティ収入が得られます。 このロイヤルティに...
海外投資に係る現地国課税の実態（その３：ＰＥ課税）
一般国際課税原則とは、企業が複数の国で所得を稼得する場合において、当事各国における「課税権の分配」についての最大公約数的な世界共通のルールのことをいいます。 ...
海外投資に係る現地国課税の実態（その２：移転価格税制）
国内需要が先細ることを意識し、海外に事業を展開する企業は近年では珍しくありません。なかでも市場が豊かでであり、人件費の低い新興国への投資は今なお盛んです。 ...
海外投資に係る現地国課税の実態（その１：概況）
我々、国際取引に関する税務コンサルタントを行っている税理士にとって、日本国内の課税関係については日本の課税現場が（グレーゾーン課税はあるものの）租税法律主義を遵...
海外進出のカントリーリスク（インドネシア）
昨日（2016.10.12）の新聞記事（日経・朝刊）にインドネシアにおける強引な課税が取り上げられました。 記事によると、日系企業をはじめとする外国企業が...
基礎的な国際課税ルール
昨日は午後から、税理士を対象とした「国際税務研修」の講師を務めさせていただきました。 今回は２時間の研修で「基本的な国際課税ルール」をテーマに取り上げまし...
国際源泉課税 ～アップル社の日本法人が大型課税！～ 「役務提供の対価」と「ノウハウの使用料（ロイヤルティ）」
つい２週間前（2016.9.1）にiPhoneで有名な米国アップル社に対するアイルランド政府の課税のあり方が欧州委員会で問題となっているとの報道がなされましたが...
国際的二重課税の排除方法 「外国税額控除」と「国外所得免除方式」
国際課税に関する初級講座で真っ先にテーマとして挙げられるのは、二重課税の排除の方法です。 国によって採用する方法に差はありますが、おおむね次の２つの方法に...
アイルランド、アップル社へ違法な税制優遇！
昨日（2016.9.01）の新聞報道によりますと・・・ 欧州委員会は、アイルランド政府が約1.4兆円もの違法な優遇税制（＝違法な国家補助）を米アップル社に...
租税の世界における国家間のせめぎ合い
８月５日、リオデジャネイロ・オリンピックが開幕しました。 日本の選手団が、開催会場を堂々と行進している姿を観ると、やはりじーんときますね。（笑） 日...
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは年中無休、土日祝対応
緊急案件OK
