租税の世界における国家間のせめぎ合い

８月５日、リオデジャネイロ・オリンピックが開幕しました。

日本の選手団が、開催会場を堂々と行進している姿を観ると、やはりじーんときますね。（笑）

日本を代表して各国の強豪選手と戦う選手たちにエールを送りたくなります。

国同士の戦いはスポーツだけにしてほしいものですが、「租税」の分野でも戦いはあります。

資本輸出国　VS　タックスヘイブン国

まずは、資本輸出国（主に先進国）とタックスヘイブン国とのせめぎ合いです。

タックスヘイブン国は資源や産業が乏しく、優遇税制や資金・資産の匿名性を売り物に外国からの投資を呼び込みます。

この優遇税制や匿名性が租税回避スキームに利用され、資本輸出国の税源が侵食され利益がタックスヘイブン国に流出している現象が起こっています。

この税源の侵食及び利益の流出をＢＥＰＳ（ベップス：Base Erosion and Profit Shifting）と呼んでおり、世界各国が共通して対処するべき問題として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業部会においてその防止策が検討されています。

相互協議による攻防

「租税」に関するもう一つの国家間のせめぎ合いは、個別の課税案件における２国間の相互協議です。

「移転価格税制」が適用され、親子間の国際取引価格が独立企業間価格より高いとか低いとかで課税処分を受けることがあります。

この場合、相手国では一義的に対応的調整として租税の減額に応じる義務がありますが、全くそのまま受け入れるではなく、もとの課税処分が相当なものであるかどうか両国間で協議することとなります。

その結果を受けてもとの課税処分が減額されることもしばしば起こっているのが実態です。

この相互協議は、日本では国税庁の相互協議室（長官官房）が担当しています。

我々、ＯＢ税理士チームのメンバーにもこの相互協議室出身のＯＢ税理士が在籍しています。

次回は、東京オリンピックですね。今回のリオ・オリンピックで弾みをつけて４年後を迎えたいですね。

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