アイルランド、アップル社へ違法な税制優遇！

昨日（2016.9.01）の新聞報道によりますと・・・

欧州委員会は、アイルランド政府が約1.4兆円もの違法な優遇税制（＝違法な国家補助）を米アップル社に与えたとして、当該過去の優遇分を追徴課税で取り戻すように同国に指示したようです。

それが実現したら、とてつもない大課税になりますね・・・

アイルランドはそのEUの指示を不服としてEU司法裁判所に提訴するとか・・・

政府と企業が納税額について司法の場で争うことはよくあります。

また、国家間で、租税の奪い合いをするのも相互協議の場では日常的な話です。

しかし、一企業の租税の問題で、他国から当事国が追徴課税せよと迫られるのは前代未聞の出来事です。

EU：
「お前さんのところは、アップルちゃんからもっと税金取らなきゃダメなんだよ！勝手に甘やかしてもらっちゃ～困っちゃうんだよね。みんなに示しがつかないじゃん！」

アイルランド：
「いいんだよ、あれで！別に甘やかしてないし・・・普通にやってんじゃん、バッカじゃね！それ以上言うと訴えちゃうよ！」

みたいな感じでしょうか（笑）

アイルランドは税率12.5％という欧州屈指の低い法人税率により、企業を誘致していますが、それだけでなくアップル社との間で税優遇を可能にする特別な取り決めがあったのではないかと疑われています。

低税率であること自体は違法ではありませんが、この特別な取り決めが（あれば）EUルールに抵触するということのようであります。

国家間に税率の著しい差があれば、経済的合理性の観点から多国籍企業は軽課税国に利益を移転しようとします。これが租税回避に他なりません。

結果、多国籍企業は本当に所得を生み出した国に納税をしなくなります。

近年この租税回避行為が国際的な問題として取り上げられ、首脳級が集う国際会議の場でもその対策が議論されており、OECDの租税委員会が中心となって具体的な防止策が検討されています。

いわゆるBEPS（ベップス：Base Erosion and Profit Shifting）対策ですね。

今後、多国籍企業はあからさまな租税回避はできなくなるでしょう。

企業イメージを損なうことにもなりかねません。