税に関するQ&A

税務上有利なのは、「資本金が1億円以下」それとも「資本金等の額が1億円以下」?
会社の経理を担当しています。資本金1億円以下なら、税務上有利な取扱いがいろいろあります。ところで、ここでいう資本金1億円以下というのは、純粋に「資本金」の金額で判断するのか、それとも税務上の「資本金等の額」で判断するのかどちらが正しいのでしょうか?
税務調査でpaypayなど電子マネーも見られる?
税務調査においては、事業主の個人口座も調査の対象となるようですが、paypayなどの電子マネーの使用履歴や残高も調査対象となるのでしょうか?
海外送受金ができない会社の口座に代えて個人(役員)の口座で海外からの送金を受けることはできる?
海外の取引先から取引代金の送金を受けることになっていますが、会社の取引銀行が外国為替業務を取り扱っていないため、会社名義の口座で受け取ることができません。そこで、会社の代表者名義の口座(海外送受金が可能)でいったん取引代金を受け取り、同額を会社に戻すようにすることを考えています。税務的に何らかの問題が生じますでしょうか?
フリーランスとして得た業務委託収入を自分の会社の収入に付け替えることはできるか?
現在、フリーランスで活動してます。先日、別目的で会社を設立しました。フリーランスで得た業務委託収入を、会社の収入として計上することは可能でしょうか。 
外国法人に原材料を輸出した際に一部費用の負担をした場合における課税関係
当社は、産業用機械の製造を営む会社です。海外の協力会社(資本関係なし)から一部の部品を輸入していますが、その原材料の現地調達ができなくなったため、当社が商社に仲介手配をして日本から輸出することとなりました。この原材料輸出の際に梱包形態の変更が必要となりますが、その梱包形態の変更にかかる費用を当社が負担し、協力会社には請求しない予定です。このような場合、税務上、移転価格や海外寄附金の問題などが生じないかと社内で意見が出ています。どのように考えるべきでしょうか。
架空の外注費の計上
当社は建築業(主に解体工事)を営んでいる年商約3億円の会社です。同業者に税務調査が入り、多額の税金を追徴されることになったようです。当社も、昔取引のあった下請業者の領収書を偽造して架空の外注費を計上しています。そのうち税務調査が入らないか、とても不安な日々を過ごしています。架空の外注費は、プロの調査官にかかれば、簡単に見つかるものでしょうか。ちなみに、架空の外注費は年によって違いますが、多い年で800万円ほど計上しています。 
メルカリで販売と仕入れを行っている場合の会計処理
当社は、中古ゴルフショップを経営しており、中古のクラブやその他ゴルフ関連商品を主に店頭で販売していましたが、最近は、メルカリを通じた販売を開始しました。それと同時に、メルカリで商品を仕入れるケースも生じています。メルカリで商品を仕入れる場合、その商品代金は、メルカリのアカウントに貯まった売上代金から支払っています。すなわち、メルカリのアカウントの中で売上代金と仕入代金が相殺される形になってります。このような場合、経理処理はどのようにするのが適正でしょうか。
メルカリで販売と仕入れを行っている場合の会計処理
当社は、中古ゴルフショップを経営しており、中古のクラブやその他ゴルフ関連商品を主に店頭で販売していましたが、最近は、メルカリを通じた販売を開始しました。それと同時に、メルカリで商品を仕入れるケースも生じています。メルカリで商品を仕入れる場合、その商品代金は、メルカリのアカウントに貯まった売上代金から支払っています。すなわち、メルカリのアカウントの中で売上代金と仕入代金が相殺される形になってります。このような場合、経理処理はどのようにするのが適正でしょうか。
領収書を紛失したものを経費として落とすことは可能か?
個人事業主です。領収書を紛失したものを経費として落とすことは可能でしょうか?仕事で使うパソコンの領収書を紛失してしまいました。購入日、購入した店、金額はメモ書きとして記録しています。保証書はあります。
はじめての税務調査
貿易業を行っている小さな会社ですが、この度、税務調査が入ることになりました。経理スタッフは私だけの会社なので、社員皆不慣れです。税理士はいませんが、会社の確定申告書の作成だけをお願している人がいます。社長をはじめ、皆とても不安です。何かアドバイスをお願い致します。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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  • 既に調査が始まっている場合

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活かした万全な対策。