節税に関するQ&A

個人での節税対策を探しています。確定申告における「不動産所得」の金額を全額損金にできる節税投資が希望です。なにか良い事業投資があれば教えてください。
個人での節税対策を探しています。確定申告における「不動産所得」の金額を全額損金にできる節税投資が希望です。11月に資金が確保できるため、12月に実行のイメージです。なにか良い事業投資があれば教えてください。

不動産所得を全額償却できる即時償却のスキームを活用した節税商品を2つ、特徴と当社の投資事例を踏まえてご紹介します。

  1. ドローンレンタル事業
  2. LEDレンタル事業

いずれも購入する対象物が1つあたり10万円未満の少額減価償却資産を活用した事業所得となる節税投資です。

個人事業主ですが、雑所得を圧縮するべく即時償却可能なスキームがありましたらご教示下さい。
個人事業主ですが、現在までに暗号資産関係で1500万円程度の利益を上げております。雑所得を圧縮するべく即時償却可能なスキームがありましたらご教示いただきたく思います。

雑所得を圧縮できる、即時償却のスキームの節税商品を以下3つご紹介します。

  1. ドローンレンタル事業
  2. LEDレンタルレンタル事業
  3. 足場レンタル事業

いずれも購入する対象物が1つあたり10万円未満の少額減価償却資産を活用した事業所得となる節税投資です。

社会保険料の削減を検討しています。 現在年収が800万円ですが、導入後にはどのくらいのメリットがでますか。
中小企業の経営者です。社会保険料の削減を検討しています。現在年収が800万円ですが、導入後にはどのくらいのメリットがでますか。

年収800万円の場合に社会保険料の削減を実施した場合、労使双方で年間合計1,052,307円の社会保険料を削減できるようになります。

個人法人それぞれでは、年間約52万円の削減効果となります。

以下、回答の詳細では、得られる効果を年収ごとにご紹介しております。

オペレーティングリースで投資している航空会社が倒産した場合、出資したお金はどうなるのでしょうか。
オペレーティングリースで投資している航空会社が倒産した場合、出資したお金はどうなるのでしょうか。

投資した航空会社が倒産した場合、当初契約時に予定していた航空会社からは資金が回収できなくなります。

しかし、機体の所有権は匿名組合にありますので、匿名組合は航空会社から機体を返却されたのち、市場に売却することにより資金を回収することができます。

よって、倒産しても出資したお金が0になることはありませんが、売却金額次第になります。

オペレーティングリースが失敗した事例はどんなケースがあるでしょうか。
オペレーティングリースの節税で失敗事例にはどんなケースがあるでしょうか。

これまでの失敗事例には、航空会社の倒産や売却金額が期待よりも下回り元本が毀損したケースなどがありますが、当社は航空会社の経営不振による事実上の経営破綻を経験しましたので、その事例をご紹介します。

出資対象であった航空機が墜落や不時着などをした場合、リース契約と出資者にはどのような影響が生じますか。
オペレーティングリースについて。出資対象であった航空機が墜落や不時着などした場合、リース契約にはどのような影響がでますか?また繰延目的の出資者に対してはどのような影響がでますか?

航空機が墜落、不時着するケースでは、以下の2パターンが考えられます。

  1. 機体が全損、滅失する場合
  2. 機体の一部が損壊する場合

1についてはリース契約はその時点で終了し、2については当初の契約どおり継続します。

出資者への影響としては、どちらも資金の回収は可能です。

しかし、1については資金の回収時期が早まることとなり、2については元本割れの可能性が高まります。

詳しくは以下回答の詳細をご覧ください。

社会保険料の削減について導入してメリットがでるのは、年収がいくら以上からでしょうか。
社会保険料の削減を検討しています。 導入してメリットがでるのは、年収がいくら以上からでしょうか。 因みに現在は年間役員報酬は400万円で毎月均等で受け取っています。

本スキームは、年収が上がれば上がるほど、その効果は大きくなるものですので、効果自体は年収が400万円でも500万円でもあります。

例として、現在の年収400万円と約2倍の800万円のケースでの効果をご紹介します。

合同会社で旅費規程を導入する際、税務署に否認されないために気を付けるべきことを教えてください。
合同会社を経営しています。合同会社で旅費規程を導入する際、税務署に否認されないために気を付けるべきことを教えてください。

税務署は法律上、株主が決議した内容を否認できる立場にありません。

株主総会議事録を作成することで、旅費規程の決議内容を経営から独立した株主によるものだと立証することができます。

しかし、合同会社の場合は、「出資者=経営者」であることから、決議内容が経営から独立した立場による立証ができなくなり、法律上の効力が弱まることが注意点です。

得意先の招待のため、宿泊費がかからない出張の場合でも旅費規程があれば宿泊費と日当の両方を支給することはできますか。
少し先に、出張の予定があり、これを機に出張旅費規程の導入を検討しています。今回の出張は招待でもあることから、宿泊先は先方が用意してくれます。このような場合、宿泊費と日当を支払うことができるのでしょうか。

いいえ、そのようなケースの場合、日当は支給できますが宿泊費はできません。

旅費規程は、あくまでも個人が支払ったものに対して、会社が個人へ支給することになります。

税務署に否認されず、節税効果も得られる旅費規程の金額設定とはどのくらいにすべきでしょうか。
担当税理士より旅費規程をもらいましたが、実費精算の規定の為、節税対策をもっとしたいと思っております。税務署に否認されず、節税効果も得られる旅費規程をつくるにはどのくらいの金額設定をすればよろしいでしょうか。

元国税庁調査官による、「もし、自分が調査する立場だったら」という視点に基づき作られたマニュアルの利用により、1回の「東京-大阪」出張につき約3.3万円の非課税所得が得られた当社のケースをご紹介します。

資本金を増やすと節税になりませんか?
資本金800万円のオーナー企業経営者です。今度の決算で利益が200万でるので、節税の為に増資をして資本金を1000万円にできないかと考えていました。この200万円は損金になり節税となるのでしょうか。

いいえ、出資金の増額は損金にはなりません。

法人税法第22条に資本金の増資、減資は資本等取引とされており、資本等取引に関しては「益金」「損金」のいずれにもならないことが記載されています。

倒産防止共済は、掛金が総額800万円とのことですが、仮に初回に800万円を前納した場合、会社の損金として800万円をその年度に会計処理できるのでしょうか?
税金対策として約1000万円ほど利益を圧縮する方法を探しています。倒産防止共済についての質問です。掛金が総額800万円とのことですが、仮に初回に800万円を前納した場合、会社の損金として800万円をその年度に会計処理できるのでしょうか?

いいえ、できません。

倒産防止共済の前納の考え方は以下のとおりです。

当期損金にできる金額=「当期残り月数×掛金+来期分(最大12ヶ月)×掛金」

たとえば、最大掛金の20万円/月で決算月に翌年1年分を前納した場合、損金計上できる金額は以下のとおりです。

当期1ヶ月分の20万円+来期20万円×12ヶ月=260万円

倒産防止共済のみでは賄うことができなかった利益については、当社が経験した「即時償却の商品」を活用することで残りの利益を圧縮できるようになります。

具体的な商品とあわせてご紹介します。

来期の節税対策として、社用車の買い替えを検討していますが、リースと購入ではどちらの方がいいのか教えてください。
経営者の友人から、税金対策に社用車としてレクサスを購入したと聞きました。来期そこそこ利益が見込めるので早めにできることをやろうと思い、私も車の買い替えを検討しています。そこで、購入とリースではどちらの方がいいのか教えてください。

節税の観点から最も節税効果が高くなるのは、登録から3年10ヶ月を経過した中古車を購入した場合となります。

この場合、1年で購入金額全額を損金算入できるようになります。

しかし、節税効果のみではなく、ご質問者様の状況に合わせて考慮すべき点がありますので、その点を購入、リースそれぞれの場合の節税効果とともにご説明します。

よく「節税対策、税金対策で車を購入する」などと聞きますが、なぜ支出を増やすと税金対策になるのですか。
節税について質問します。よく「節税対策、税金対策で車を購入する」などと聞きますが、なぜ支出を増やすと税金対策になるのですか。教えてください。

車の購入や経費の支出によって課税所得が減ることから、かかる税金も減るためです。

しかし、当社で取り組んできた節税は、このような方法ではありません。

以下、当社が「節税」=「次の利益につながる投資」と考え経営に節税を取り入れてきた経験談をご紹介します。

地方自治体への寄付で節税メリットを享受するための基準は何かありますか。
私は社員5名の中小企業の経営者です。年度末も近づいており利益も出そうなので、法人の節税案を考えています。その一つとして、企業のCSR活動として地方自治体への寄付を検討しています。節税メリットを享受するには何か基準があるのか教えてください。希望として50万~100万を地方自治体へ寄付し節税対策ができればと思っております。

寄付金で節税ができるかどうかやその損金性は、寄付先によって異なりますが、国や地方公共団体に行う寄付金は全額が損金計上できます。

そのため、ご質問のケースである地方自治体への寄付は、寄付金の全額が損金になります。

社用車の買い替えを検討しています。まもなく決算なのですが、今期中古車の購入はよろしくないでしょうか。
12月決算の小さな会社をしています。今期は500万以上利益がでそうなので、対策をしたいと思っています。営業車がかなり古いので、買い替えを検討しています。中古車で節税ができることは以前より聞いたことがありました。色々調べた結果、中古車を購入しても今期に減価償却分を費用として計上できるのは、残りの2か月分で、後は、来期に10か月分を減価償却になることがわかりました。この場合、今期の節税にならない感じがするのですがどうでしょうか。来年の1月まで待ってから4年落ちの車を購入した方が良いのでしょうか?もちろん来期も利益が出る前提の話です。

仰る通り、今期4年落ちの中古車を購入された場合、購入金額を12ヶ月で割ったうちの10ヶ月分に関しては、資産扱いとなり税金がかかります。

車両購入代金として現金はなくなる上に、節税効果は低くなります。

今期の対策として、社用車をリース契約にて導入する方法をご紹介します。

リースにて導入することで、支出は使用した期間分のみで抑えられるメリットがあります。

損金算入割合は、購入の場合と変わりませんが、購入時と違って現金が残るため、残りの節税したい金額に関しては、即時償却となる利益の繰り延べ商品へ投資することで投資金額の全額を損金にできるようになります。

今期約1500万円近い利益がでますが、今からでも可能な決算対策はありませんでしょうか。
創業1年目の中小企業経営者です。今月決算を向かえるのですが、事業が順調に上がり、今期約1500万円近い利益がでます。当社は広告代理店であり、労働集約型ビジネスのため設備投資するものも特にありません。税理士からは本来は役員報酬で調整するのが一番と言われているものの、設立時何もわからないまま役員報酬も低めに設定しまいました。今からでは、どうにもできないため、今期は止むを得ず税金を納めるつもりで、来期は役員報酬をあげようと考えています。なにか今からできる方法はありませんか。

当社が経験した商品であれば、今からでもできる節税があります。

「少額減価償却資産特例」のスキームを使った節税の中から、100万円から可能で決算直前でもできる具体的な節税商品をご紹介します。

その他、来期の対策として、税金のかからない所得を社長個人に支給できる「旅費規程」の導入と、年収をUPしても社会保険料を削減できる節税をご紹介します。

役員報酬約800万は適正でしょうか。今後、もっと役員報酬を上げても大丈夫なのか、それとも会社にもっと残すべきなのかアドバイスをください。
企業の利益と役員報酬の関係について。従業員5名ほどの小さな会社を経営しています。現在の役員報酬は約800万円/年ですが適正でしょうか。今後、もっと役員報酬を上げても大丈夫なのか、それとも会社にもっと残すべきなのかアドバイスをください。なお、今まで無借金経営で今後も銀行から借り入れする予定はありません。

適正かどうかを考える上で、ご質問者様が「どのような経営方針で事業を進めるか」が重要だと思います。

個人の資産を残したい場合であれば、役員報酬を上げるべきです。

一方、会社を大きくしたいと考える場合には役員報酬は上げずに、会社に残すことを選択すべきです。

以下、ご参考までに16年間の経営を行ってきたなかで当社が考える経営方針をご説明します。

決算まで残り4ヶ月、今期1500万円ほどの利益が見込めます。節税をして厳しい年度に備えたいので、利益を圧縮する方法があれば教えてください。
法人の節税方法を教えて下さい。決算まで残り4ヶ月となりますが、このままいくと今期は1500万円ほどの利益が見込めます。節税をして厳しい年度に備えたいので、利益を圧縮する方法があれば教えてください。なお、倒産防止共済へは上限まで加入しているのと私個人で小規模企業共済へは加入しています。

ご質問のような状況のときは、当社では、「少額減価償却資産特例」のスキームを使った節税を活用しました。

このスキームを使った節税であれば、決算直前でも投資金額全額が即時償却が可能となり、利益の圧縮ができます。

少額から1500万円まで自由に金額を設定ができ、決算残り4ヶ月でも可能の節税商品を当社の経験したものの中からご紹介します。

利益の繰り延べ、節税対策にはどのようなものがあるのでしょうか。
会社経営者です。税引前利益で今期の利益の目処がたったものに、そのまま税金が課税されるのは、将来の確証がないことを考えると避けたいという気持ちになります。利益の繰り延べ、節税対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

安定経営のために当社が主に導入してきた利益繰り延べ商品は「法人保険」「航空機・タンカーオペレーティングリース」などです。

繰り延べを行う上での当社の考え方のほか、現在でも使える利益繰り延べ商品を金額別、期間別にご紹介します。

決算前にできる節税対策を教えてください。
決算前にできる節税対策を教えてください。

決算に使える対策のご紹介として、節税対策と言われるものには「課税額が控除される節税対策」と「課税の繰り延べになる繰延型の節税対策」の2パターンがあることをご説明の上、当社が実践してきた商品をご紹介します。

売上低迷のため倒産防止共済を解約予定ですが、再度加入は可能でしょうか。
昨今のコロナの影響を受け、今年度の売上はかなり減少しています。そのため、加入していた倒産防止共済を解約し、雑収入とする予定です。今期利益が出れば、決算対策として再度加入をしたいと思っていますが可能でしょうか。

倒産防止共済は、いくつかの条件がありますが再加入が可能な制度です。

再加入に必要な条件と合わせて詳しくご説明します。

決算対策としてパソコンを購入し、壊れるまで倉庫で保管しておくケースでも費用計上は可能でしょうか。
決算対策についてご質問です。従業員が20数名いる中小企業経営者です。今使用しているパソコンが壊れたときのために、約10台ほどパソコンを購入し100万円強の費用を作りたいと考えています。使うときまで保管しておく場合でも費用計上は認められますか。

いいえ、経費にするためには「事業の用に供する」ことが前提となりますので、費用計上は認められません。

当社が経験した節税商品の中から、100万円の予算に合う決算対策の節税をご紹介します。

退職時期がずれ、保険の返戻金をピーク時期で受け取れなくなります。なにか方法はありませんか。
返戻率のピーク時期が65歳、返戻率が90%の全損保険へ加入しました。ところが、退職時期が1年〜3年ずれることになりそうです。65歳以降は返戻率は下がります。何かできる対策はありませんでしょうか。

当社の経験から、ピーク時期を迎える解約返戻金をさらに繰り延べられる2つの方法をご紹介します。

役員報酬額を上げることを検討していますが、それに伴い社会保険料の負担が大きくなることを懸念しています。何か対策はありませんか。
運送業の中小企業経営者です。役員報酬について、会社が軌道に乗るまでは社会保険料を抑えるため、役員報酬額を月給58,000円で設定してきました。売上が安定してきたため、来年度から20万円へ役員報酬額を上げることを検討していますが、それに伴い社会保険料の負担が大きくなることが懸念点です。その点に対してなにかアドバイスがあればお願いします。

旅費規程の導入をすることにより、非課税所得を受け取れる方法がございます。

「社会保険料のコストを大幅に削減することができます」と経営コンサルタントの方から営業電話がありました。そんなことできるのでしょうか。
会社の経理を担当しています。「社長の社会保険料のコストを大幅に削減することができます」と経営コンサルタントの方から営業電話がありました。法律的にも問題ないとのことで「一度お話を聞いてください」と言われたのですが、社会保険料を削減することなどできるのでしょうか?アドバイスをお願いいたします。

役員報酬額を低く設定し、その分を役員賞与で受け取るという方法をとることで、社長個人と会社負担両方の社会保険料を削減することができます。

事業年度開始から2ヶ月です。不動産売却による1億円の利益を節税する上で、メリットの大きな税金対策を教えてください。
不動産会社を経営しています。物件の売却が連続で決まり、今期に入りまだ2ヶ月ですが売却金のみで利益が1億円ほどでそうです。メリットが大きい節税対策を教えて頂けますでしょうか?

単年での節税効果が大きい節税商品として、短期減価償却を使ったスキームの商品をご紹介します。

税金対策に備品の購入、不動産、車、設備投資以外になにがあるか教えてください。
中小企業経営者です。税金対策についての質問です。中小企業の税金対策の手段として、私は以下の2つは理解しています。経費として備品を購入(翌年の分まで必要なものを見越して購入するなど)不動産、車、その他設備に投資これ以外に方法はありますでしょうか。

ご質問者様の認識の税金対策への補足に加え、当社が実践してきた税金対策をご紹介します。

依頼している税理士は、節税などのアドバイスがほとんどありません。今後自分で知識を身につけ、対策を行う上で何かアドバイスお願いします。
現在お願いしている顧問税理士に不満があります。依頼している税理士は、節税などのアドバイスがほとんどありません。利益が上がり、法人税の支払いが多くなることを心配し税理士に相談しても、特に助言もなく「このままで大丈夫です」と言われ、決算後多額の税金を払うことになりました。この際、ほかの税理士を探すべきかと思っています。また、今後このようなことがないよう自分でも勉強して対策を行っていこうと思います。何かアドバイスお願いします。

仰るとおり経営者自身が、経営計画をもってそのために必要な対策を考えることが重要と考えます。

当社では、節税を「次の利益に繋がる投資」と考え、国の制度をはじめとした計55の商品へ投資した経験がありますので、その経験に基づいたアドバイスをいたします。

12月が決算で現在が2月ならまだ来期の役員賞与を損金算入するための「事前確定届出給与」の提出は可能でしょうか。
1人会社の社長です。業績が向上しているので、節税対策として役員賞与を検討しています。12月が決算で現在が2月ならまだ「事前確定届出給与」提出は可能でしょうか。

はい、まだ可能です。

事前確定届出給与の提出は、以下のうちのいずれか早い方の日にちが期限となります。

  1. 事業年度の開始日から4ヶ月後
  2. 職務執行開始日もしくは株主総会等の決議日のどちらか早い日から1ヵ月後
決算対策として課税額を抑制し、純利益を現金で保有し続けることが可能な方法、もしくは現金化が比較的容易な資産保有方法を教えてください。
決算まで残り3ヶ月です。頑張った甲斐があって相当利益を出すことができています。課税額を抑制し、純利益を現金で保有し続けることが可能な方法、もしくは現金化が比較的容易な資産保有方法を教えてください。安定経営の礎にしたいと考えているため、設備投資ではなく資産形成となる方法をお願します。

当社が実践してきた節税のなかから、決算直前でも可能で純利益を現金で保有し続けることが可能な節税と現金化が比較的容易な節税をそれぞれご紹介したいと思います。

決算を前に税金対策として車を購入するのは賢明な選択と言えるのでしょうか。
中小企業の経営者です。決算を前に利益が出そうなので、その利益の中から車を買おうかと検討しています。中小企業の決算対策として、車を購入するのは賢明と言える選択なのでしょうか。

決算対策として決算直前での車の購入は賢明とは言えません。

なぜなら、車の損金計上の仕方は減価償却によるものだからです。

今月決算法人ですが、個人へ短期借入金を返済することで法人税の節税ができますか。
今月決算の法人経営者です。今期大幅に黒字となり、かなりの法人税を納めることになりそうです。ここ数年赤字決算で、個人からの役員借入金があります。個人へ短期借入金を返済することで法人税の節税ができますか。

いいえ、役員借入金の返済は損金にはなりません。

決算前の税金対策について、1000万円ほどの利益圧縮ができる節税を教えてください。
決算前の税金対策について教えてください。思いがけず利益が上がり、決算対策としてあと1000万円ほどの利益圧縮を考えています。役員報酬を調整しようと思っていますが、あまり上げると社会保険料も上がるので悩んでいます。駆け込みで対策できることはありますか?

決算直前での役員報酬の調整は、損金算入が認められません。

当社の経験に基づいて、役員報酬の調整以外の決算対策に使える節税を3つご紹介します。

法人設立をしたばかりの小さな会社経営者です。節税を検討していますが利益の投資先について相談です。
小さな店舗を経営しており、今年11月に法人化しました。今まで極力経費はかけずに節約していたのですが、税理士さんに「社用車でも買った方がいいかも」と言われました。車は不要なのですが、たとえば従業員の制服を新調したり、給料をアップしたりと、お金をかけたいところはたくさんあります。他にすべき節税があればアドバイスをいただけたらと思います。

「節税は次の利益につながる投資」という考えに基づき、当社が考える、必ず加入すべき節税を3つご紹介します。

アメリカの不動産へ投資を検討しています。どのようなデメリットがありますか。
アメリカ不動産投資のメリットは、日本に比べて建物の評価割合が高いことから、木造物件へ投資することで「大きな金額を短期償却できる」と理解しています。メリットのほか、デメリットにはどんなことがあるか教えてください。

アメリカ全域ではありませんが、アメリカのラスベガスに投資をした当社の経験をもとに気を付けるべき点をお話しします。

国税庁から2019年「保険料が損金になり100%近くのお金を繰り延べられる」法人保険について、その節税効果を認めないという内容の通達がでましたが、現在でも決算対策として使える法人保険はありますか。
毎年、利益が確定するのは決算ぎりぎりでしたので、決算対策は主に法人保険を使ってきました。国税庁から2019年「保険料が損金になり100%近くのお金を繰り延べられる」法人保険について、その節税効果を認めないという内容の通達がでたことにより、節税対策での法人保険のメリットがなくなり困っています。現在でもまだ節税に使える保険というのはあるのでしょうか。

現在も節税効果が得られる保険として、当社が加入経験のある「養老保険」をご紹介します。

掛金が損金になる積立スキームの具体的な節税を教えてください。
掛金が損金になる積立スキームの具体的な節税を教えてください。

当社が経験した、掛金が損金となる積立スキームの節税商品を合計4つご紹介します。

匿名組合への出資を使ったスキームの具体的な節税商品を教えてください。
匿名組合への出資を使ったスキームの具体的な節税商品を教えてください。

当社が投資経験のある「航空機オペレーティングリース」と「タンカーオペレーティングリース」をご紹介します。

中小企業経営強化税制の節税スキームを活用した具体的な節税商品を教えてください。
中小企業経営強化税制の節税スキームを活用した具体的な節税商品を教えてください。

当社が経験した投資のうち、こちらの制度を利用した節税商品には「マイニングマシンに投資する仮想通貨事業」があります。

以下、こちらの事業内容についてご紹介します。

少額減価償却資産特例の節税スキームを使った節税商品を教えてください。
少額減価償却資産特例の節税スキームを使った節税商品を教えてください。

当社が投資した節税商品のうち、この節税スキームを使った商品を4つご紹介します。

短期減価償却を使ったスキームの具体的な節税にはどのようなものがありますか。
短期減価償却を使った節税スキームの具体的な節税にはどのようなものがありますか。

当社が行った投資の中から、短期減価償却を使った節税スキームの具体的な商品を4つご紹介します。

合法的に法人税を抑えられる節税スキームを教えてください。
ネットやサイト広告では、「節税できる」という商品や手法がたくさんあるのを見かけます。そのような商品というのは、なぜ節税できるのかスキームをおおまかに知りたいです。世の中にある節税スキームを教えてください。

合法的な法人税の節税スキームとして、サクセスフューチャーが実践してきたものを6種類ご紹介します。

決算対策としてドローンの節税を提案されました。「中小企業経営強化税制」という制度について教えてください。
ドローンで節税ができるという話を聞きました。「中小企業経営強化税制」という制度を活用することで、投資金額が全額即時償却になるというスキームでした。まもなく決算をむかえますので、投資を検討していますが、この制度はどのようなものなのでしょうか。

「中小企業経営強化税制」とは、中小事業者の設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しする制度です。

本制度を利用した節税の当社の経験とともに、当社が投資をしたドローン事業についてご説明します。

法人名義にて所有する海外不動産の売却時にかかる税金について教えてください。
会社経営をしており、法人名義にて海外に不動産を購入することを検討しています。売却時にはどのような税金がかかるのか教えてください。

日本法人が海外の不動産を売却したことにより得た譲渡益は、国内にある不動産を売却した場合と同様に、課税されることとなります。

その具体的内容と売却益にかかる税金額を下げる方法をご紹介します。

コインランドリーの投資を提案されましたが、あまり魅力を感じませんでした。短期回収ができ、固定収益が得られる節税商品があれば教えてください。
先日、当社の顧問税理士に節税の相談をしたところ、コインランドリー事業への投資を提案されました。コインランドリーの投資は、回収にかかる年数が長く、収益の変動性もあるため、あまり魅力を感じませんでした。他になにか商品はないかと検索していたところ、こちらのサイトへたどり着きました。投資希望額は約1億円です。短期回収が可能で、固定収益が得られる節税商品があれば教えてください。

1億円の節税として、当社が投資したことがある4つの商品をご紹介します。

この4つには「投資金額が短期で回収できる」「固定収益」「100%以上の利回り」という特徴があります。

2019年の税制改正大綱により、海外の中古不動産を活用した節税ができなくなるとのことですが、これは法人にも適用されるものでしょうか。
海外不動産の購入を法人にて検討しています。2019年の税制改正大綱により、海外の中古不動産を活用した節税ができなくなるとのことですが、これは法人にも適用されるものでしょうか。

今回の改正は所得税の損益通算の改正であるため、個人に限定したものとなります。

法人所有については従来どおり、減価償却による利益の圧縮が可能なため、節税効果が得られます。

ドローンレンタル事業では、投資したドローンはどのように使われるのでしょうか。
ドローンレンタル事業への投資で質問があります。ドローンレンタル事業では、投資したドローンはどのように使われるのでしょうか。ドローンの将来性は感じていますが、あまりイメージができないので教えてください。

投資したドローンは、事業者が直営で使用する他、提携する各FC事業者によって「ドローンレース」と「操縦士資格の取得スクール」の目的で使用されます。

決算まで残り3ヶ月です。今後の業績がどうなるか不安もあり、短期繰り延べができる節税を探しています。
決算まで残り3ヶ月です。利益を繰り延べたいと思いますが、現況を考えるとあまり長期の繰り延べは考えていません。短期的な繰り延べができる節税を教えてください。

決算3ヶ月前でも投資でき、1年〜4年の短期繰り延べができる節税として3つの節税をご紹介します。

ヘリコプターに投資をし、オーナーになれば、いくらで利用できるようになるのでしょうか。
ヘリコプターに投資をすれば、オーナー特典として乗りたいときは安く利用できると御社のサイトで拝見しました。いくらで乗れるのでしょうか。

投資する機体の種類によって料金が異なりますので、当社が投資した3つの機体の事例を紹介します。