節税に関するQ&A

仮想通貨ではなく、マイニングへの投資であれば1,000万円全額を会社で経費計上できますか?
仮想通貨の取得を考えています。マイニングへの投資であれば1,000万円全額を会社で経費計上できますか?

はい、当社が行った投資の中で、マイニング事業への投資資金を即時償却できた事業があります。

コロナの給付金で800万円はいり、その分の税金が発生します。来月中に全額損金できる節税商品はありますか。
コロナ過で持続化給付金を800万円ほど貰えたが税金が発生します。来月が決算になります。今からでも全額を損金に計上できる節税商品はありますか。

はい、契約月に全額を損金計上できる商品はあります。

今期欠損金がでました。利用できる制度があれば教えてください。
起業して3年目です。昨年まで連続で黒字でしたが、今期欠損金がでました。このような場合に利用できる制度があれば教えてください。

連続して青色申告をされていれば利用できる制度があります。

欠損金を翌年以降の節税に利用できる「欠損金の繰越控除」と前期の納税額から還付を受けられる「欠損金の繰り戻しによる還付」の2つの制度です。

※令和3年10月現在

今期の利益で来年分の家賃を先払いした場合に節税につながりますか?
今期1,500万円利益が出ました。来期分の事務所家賃を先払いをしておければ楽になります。 そこで、家賃を先払いした場合に節税にもつながるのでしょうか?

ご質問の来期分の家賃の先払い分に関しては、基本的に経費計上はできないため節税効果は期待できません。

しかし、当社の投資経験からご希望の形に添える節税商品の事例がありますのでご紹介します。

今期1億円の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。
資本金5,000万円で大阪市にある社員50名の製造業をしている会社です。今期1億円の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

ご質問の内容を基に算出しますと以下の金額になります。※消費税除く

税額:¥34,396,072

残金:¥65,603,928

※2021年10月時点での税制での計算です。

詳細で節税の体験事例も紹介いたします。

今期5,000万の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。
資本金1,000万円で大阪市にある社員30名の専門商社をしている会社です。今期5,000万の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

ご質問の内容をもとに算出しますと以下の金額になります。※消費税除く

税額:¥16,651,272

残金:¥33,348,728

※2021年10月時点での税制での計算です。

詳細で節税の体験事例も紹介いたします。

今期3,000万の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。
資本金1,000万円で大阪市にある社員10名で不動産をしている会社です。今期3,000万円の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

ご質問の内容をもとに算出しますと以下の金額になります。※消費税除く

税額:¥9,615,352

残金:¥20,384,648

※2021年10月時点での税制での計算です。

詳細で節税の体験事例も紹介いたします。

今期1,000万の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。
資本金1,000万円で大阪市にある社員5名で工場をしている会社です。今期1,000万の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

ご質問の内容をもとに算出しますと以下の金額になります。

税額:¥2,579,432

残金:¥7,420,568

※2021年10月時点での税制での計算です。

詳細で節税の体験事例も紹介いたします。

ヘリコプターへ投資した場合、償却額と回収額による差額は年間どの程度でしょうか
ヘリコプターへの投資での節税に興味があります。ヘリコプターへの投資で節税をした場合に減価償却と同時に収益となる回収が開始されると思います。償却期間とその期間が終了した後の年間の収益額はどの程度でしょうか。事業売上に上乗せされるので収益への影響を知っておきたいです。

契約金額などによって影響は異なりますので実例をもとに説明します。


プライベートジェットへ投資した場合、償却額と回収額による差額は年間どの程度でしょうか
プライベートジェットへの投資での節税に興味があります。プライベートジェットへの投資で節税をした場合に減価償却と同時に収益となる回収が開始されると思います。償却期間とその期間が終了した後の年間の収益額はどの程度でしょうか。事業売上に上乗せされるので収益への影響を知っておきたいです。

契約金額によって影響は異なりますので実例をもとに説明します。

経営セーフティ共済を解約する場合の支払額と解約手当金を比較した時の損か得かはいつからか知っておきたいです。
経営セーフティ共済への加入を検討しています。 しかし、もし会社が赤字になって解約をした場合に納付金が戻らないことや減額される場合があり、損得がはっきりしません。 借受もできるようですが利息がかかってしまいます。 経営セーフティ共済を解約する場合の支払額と解約手当金を比較した時の損か得かはいつからか知っておきたいです。

経営セーフティ共済の解約で損になるか得になるかは12ヶ月間の加入となります。

決算まで残り5か月です。今5000万円で中古ジェットを買うと今年いくら節税できますか?
中小企業オーナーです。決算まで5か月です。節税にもなる中古プライベートジェットの投資に興味がありますが、今5000万円でジェットを買うと今年いくら節税できますか?

決算まで残り5か月のなかジェット機に5,000万円の投資をした場合、今期節税できる金額は707万円です(法人税34%にて計算)。

以下、詳しくご説明します。


決算が終わり3か月ですが、今中古ヘリコプターに4,000万円を投資すると今年いくら節税できますか?
中小企業オーナーです。中古ヘリコプターの投資に興味があります。決算が終わり3か月ですが、今ヘリコプターを買うと今年いくら節税できますか?投資金額は4,000万円程度です。

ご質問者様のケースでは、今期2,997万円が損金計上できるようになり、節税できる金額は1,019万円となります。(法人税34%にて計算)

以下、詳しくご説明します。

全額資産扱いの保険で支払った保険料より解約返戻金が多くなる場合の税金について質問です。
保険料一括1,000万円、全額資産扱いで法人加入した保険が今年満了を迎え解約します。返戻率は113%です。この場合いくらの税金が発生しますか。

支払った保険料1,000万円より受け取る解約返戻金が多くなった場合、その差額が益金となります。

ご質問者様のケースでは、1,130万円ー1,000万円=130万円が益金となり、130万円に対して約44.2万円の法人税がかかることになります。(法人税34%にて計算)

法人で加入している半損保険の解約返戻金2,910万円にはいくらの税金がかかるのでしょうか。
法人で加入している保険の解約返戻金にかかる税金についてご質問です。法人契約にて保険料300万円で10年間加入していた半損保険がピークを迎えます。返戻率が97%ですので解約返戻金は2910万円の予定ですが、いくらの税金が発生しますか。

かかる税金金額は、479万円となります。(法人税34%にて計算)

以下、その考え方と税金を節税できる方法をクライアントの経験にもとづいてご紹介します。

来期に入る予定の売上が今期に前倒しではいりました。 利益にして1,000万円ほどになりますが来期に繰り延べするいい方法はないですか。
中小企業経営者です。来期に入る予定の売上が今期に前倒しではいりました。利益にして1,000万円ほどになります。税金がかかると資金計画が変わるので来期に繰り延べしたいのですが、いい方法はないですか。

当社の行った節税商品の中から、投資金額が全額当期の損金になり、1年間の繰り延べができる商品がありますので、ご紹介します。

労災事故が発生した時、追加で補償ができる保険はありますか。
中小企業経営者です。製造業をしています。労災事故が発生した時、補償を労災だけでは補えない場合があります。そのために労災に追加で保険に加入しようと思いますがそういった保険はありますか。

当社では、そのような保険として、契約者は法人で、社員を対象にする傷害保険へ加入しています。

借入金にて投資ができて収益をうむ商品があれば教えてください。
現在の低金利の情勢から銀行の担当者から「お金を借りてほしい」と言われました。特別使う用事はありませんが、5年間は無利子ということもあってなにか、良い投資先が見つかったときのためにコロナ融資を4,000万円受けました。借りても結局のところ返さないといけないので、現在は口座においたままの状態になっています。よい投資先があれば投資をしたいと思っていますので、借入金にて投資ができて収益をうむ商品があれば教えてください。5年間で毎月約66万円ずつの返済をしていく予定ですので、なるべく5年以内の短期で回収できるものがいいです。

5年以内で回収ができ、かつ100%以上の収益を生む投資として当社が投資した5つの商品をご紹介します。

ご紹介する商品は、即時償却の特徴を持つものですので、決算直前でも投資したお金をすべて損金計上できます。

「中小企業経営強化税制」を活用した一括償却を利用した節税は、どのくらい手続きに時間が必要でしょうか。
今期の決算対策として「中小企業経営強化税制」を使用した投資を検討しています。手続きについては、中小企業庁のサイトなどを見ていると各機関への申請手続きが必要でややこしそうなのですが、今期の節税として間に合わせるにはいつから準備が必要でしょうか。

今期の節税対策として投資したお金を即時償却にするには、必要書類の手配から申請書類の作成、申請後認定までの期間を含めて決算の約3ヶ月前からの対応をおすすめします。

コロナの影響によるオペレーティング・リースへの投資に関わる情報はありますか。
コロナの社会的な影響を見て、将来の万が一の備えのために利益を繰り延べしておこうと思いました。以前は繰り延べの投資先を考えると飛行機のオペレーティング・リースでしようと思っていましたが、航空業界の状況をみると無事回収できるのか不安に思います。何か情報があれば教えてください。

現状のオペレーティング・リースについて当社の持っている情報をお伝えします。


「中小企業経営強化税制」を使って500万円程を決算対策で即時償却できる商品はありますか?
中小企業経営者です。「中小企業経営強化税制」を利用することで節税ができると知りました。この制度を使って500万円程を決算対策で即時償却できる商品はありますか?

はい、「中小企業経営強化税制」を利用して500万円程を即時償却ができるだけでなく、それ以上の回収を期待できる商品があります。

今期予想より700万円ほど利益が増加する見込みです。 将来の為に会社の資産として残せる物を購入して今期の経費で即時償却したいのですが可能ですか。
中小企業の経営者です。通常年間700万円ほどの利益ですが、今期は倍の1,400万円程の利益になる見込みです。800万円を超えた600万円分に対して上がる税率がバカらしいので、いっそのこと将来の会社の為に何か資産として残せる物を購入して今期の経費で即時償却したいです。ただ、それは可能なのでしょうか。

取得価額が10万円以上のものとなりますと当期での即時償却ではなく、耐用年数に沿った減価償却になってしまいます。

しかし、ご要望のご予算でも即時償却にできる節税スキームがありますので、ご紹介します。

法人における収益不動産(鉄筋コンクリートマンション)の売却益の計算方法を教えてください。
法人における収益不動産(鉄筋コンクリートマンション)の売却益の計算方法を教えてください。5000万円で購入した新築物件を5300万円で売却しました。この場合、売却益は5300万円から5000万円を引いた300万円に対して税金がかかるという理解でいいでしょうか。

いいえ、税法上の売却益の考え方は異なります。

売却益の計算方法は以下のとおりです。

売却益=売却金額-売却時の帳簿価額

以下、詳細にてご質問者様のケースで、売却益がいくらになるかご説明します。

ヘリコプターを希望するタイミングで購入することはできますか?
中小企業経営者です。利益の繰延ができる投資先を探していたところ、御社サイトの「ヘリコプターへの投資」を拝見し、興味を抱きました。当社の決算は9月です。実質1年での減価償却を活かすために、期首となる10月にヘリコプターを購入したいのですが、このタイミングでの在庫はございますでしょうか。

ヘリコプターの在庫はほぼあります。

ご予算が3,000万円以上の場合は希望されたタイミングでほぼ投資できる機体はございます。

予算が3000万円未満の場合ですと、区分所有での販売となり、手続きが煩雑になるため、随時募集はされていません。

現在募集があるかどうかはお調べすることができますので、一度お問い合わせください。

個人での節税対策を探しています。確定申告における「不動産所得」の金額を全額損金にできる節税投資が希望です。なにか良い事業投資があれば教えてください。
個人での節税対策を探しています。確定申告における「不動産所得」の金額を全額損金にできる節税投資が希望です。11月に資金が確保できるため、12月に実行のイメージです。なにか良い事業投資があれば教えてください。

不動産所得を全額償却できる即時償却のスキームを活用した節税商品を2つ、特徴と当社の投資事例を踏まえてご紹介します。

  1. ドローンレンタル事業
  2. LEDレンタル事業

いずれも購入する対象物が1つあたり10万円未満の少額減価償却資産を活用した事業所得となる節税投資です。

個人事業主ですが、雑所得を圧縮するべく即時償却可能なスキームがありましたらご教示下さい。
個人事業主ですが、現在までに暗号資産関係で1500万円程度の利益を上げております。雑所得を圧縮するべく即時償却可能なスキームがありましたらご教示いただきたく思います。

雑所得を圧縮できる、即時償却のスキームの節税商品を以下3つご紹介します。

  1. ドローンレンタル事業
  2. LEDレンタルレンタル事業
  3. 足場レンタル事業

いずれも購入する対象物が1つあたり10万円未満の少額減価償却資産を活用した事業所得となる節税投資です。

社会保険料の削減を検討しています。 現在年収が800万円ですが、導入後にはどのくらいのメリットがでますか。
中小企業の経営者です。社会保険料の削減を検討しています。現在年収が800万円ですが、導入後にはどのくらいのメリットがでますか。

年収800万円の場合に社会保険料の削減を実施した場合、労使双方で年間合計1,052,307円の社会保険料を削減できるようになります。

個人法人それぞれでは、年間約52万円の削減効果となります。

以下、回答の詳細では、得られる効果を年収ごとにご紹介しております。

オペレーティングリースで投資している航空会社が倒産した場合、出資したお金はどうなるのでしょうか。
オペレーティングリースで投資している航空会社が倒産した場合、出資したお金はどうなるのでしょうか。

投資した航空会社が倒産した場合、当初契約時に予定していた航空会社からは資金が回収できなくなります。

しかし、機体の所有権は匿名組合にありますので、匿名組合は航空会社から機体を返却されたのち、市場に売却することにより資金を回収することができます。

よって、倒産しても出資したお金が0になることはありませんが、売却金額次第になります。

オペレーティングリースが失敗した事例はどんなケースがあるでしょうか。
オペレーティングリースの節税で失敗事例にはどんなケースがあるでしょうか。

これまでの失敗事例には、航空会社の倒産や売却金額が期待よりも下回り元本が毀損したケースなどがありますが、当社は航空会社の経営不振による事実上の経営破綻を経験しましたので、その事例をご紹介します。

出資対象であった航空機が墜落や不時着などをした場合、リース契約と出資者にはどのような影響が生じますか。
オペレーティングリースについて。出資対象であった航空機が墜落や不時着などした場合、リース契約にはどのような影響がでますか?また繰延目的の出資者に対してはどのような影響がでますか?

航空機が墜落、不時着するケースでは、以下の2パターンが考えられます。

  1. 機体が全損、滅失する場合
  2. 機体の一部が損壊する場合

1についてはリース契約はその時点で終了し、2については当初の契約どおり継続します。

出資者への影響としては、どちらも資金の回収は可能です。

しかし、1については資金の回収時期が早まることとなり、2については元本割れの可能性が高まります。

詳しくは以下回答の詳細をご覧ください。

社会保険料の削減について導入してメリットがでるのは、年収がいくら以上からでしょうか。
社会保険料の削減を検討しています。 導入してメリットがでるのは、年収がいくら以上からでしょうか。 因みに現在は年間役員報酬は400万円で毎月均等で受け取っています。

本スキームは、年収が上がれば上がるほど、その効果は大きくなるものですので、効果自体は年収が400万円でも500万円でもあります。

例として、現在の年収400万円と約2倍の800万円のケースでの効果をご紹介します。

合同会社で旅費規程を導入する際、税務署に否認されないために気を付けるべきことを教えてください。
合同会社を経営しています。合同会社で旅費規程を導入する際、税務署に否認されないために気を付けるべきことを教えてください。

税務署は法律上、株主が決議した内容を否認できる立場にありません。

株主総会議事録を作成することで、旅費規程の決議内容を経営から独立した株主によるものだと立証することができます。

しかし、合同会社の場合は、「出資者=経営者」であることから、決議内容が経営から独立した立場による立証ができなくなり、法律上の効力が弱まることが注意点です。

得意先の招待のため、宿泊費がかからない出張の場合でも旅費規程があれば宿泊費と日当の両方を支給することはできますか。
少し先に、出張の予定があり、これを機に出張旅費規程の導入を検討しています。今回の出張は招待でもあることから、宿泊先は先方が用意してくれます。このような場合、宿泊費と日当を支払うことができるのでしょうか。

いいえ、そのようなケースの場合、日当は支給できますが宿泊費はできません。

旅費規程は、あくまでも個人が支払ったものに対して、会社が個人へ支給することになります。

税務署に否認されず、節税効果も得られる旅費規程の金額設定とはどのくらいにすべきでしょうか。
担当税理士より旅費規程をもらいましたが、実費精算の規定の為、節税対策をもっとしたいと思っております。税務署に否認されず、節税効果も得られる旅費規程をつくるにはどのくらいの金額設定をすればよろしいでしょうか。

元国税庁調査官による、「もし、自分が調査する立場だったら」という視点に基づき作られたマニュアルの利用により、1回の「東京-大阪」出張につき約3.3万円の非課税所得が得られた当社のケースをご紹介します。

資本金を増やすと節税になりませんか?
資本金800万円のオーナー企業経営者です。今度の決算で利益が200万でるので、節税の為に増資をして資本金を1000万円にできないかと考えていました。この200万円は損金になり節税となるのでしょうか。

いいえ、出資金の増額は損金にはなりません。

法人税法第22条に資本金の増資、減資は資本等取引とされており、資本等取引に関しては「益金」「損金」のいずれにもならないことが記載されています。

倒産防止共済は、掛金が総額800万円とのことですが、仮に初回に800万円を前納した場合、会社の損金として800万円をその年度に会計処理できるのでしょうか?
税金対策として約1000万円ほど利益を圧縮する方法を探しています。倒産防止共済についての質問です。掛金が総額800万円とのことですが、仮に初回に800万円を前納した場合、会社の損金として800万円をその年度に会計処理できるのでしょうか?

いいえ、できません。

倒産防止共済の前納の考え方は以下のとおりです。

当期損金にできる金額=「当期残り月数×掛金+来期分(最大12ヶ月)×掛金」

たとえば、最大掛金の20万円/月で決算月に翌年1年分を前納した場合、損金計上できる金額は以下のとおりです。

当期1ヶ月分の20万円+来期20万円×12ヶ月=260万円

倒産防止共済のみでは賄うことができなかった利益については、当社が経験した「即時償却の商品」を活用することで残りの利益を圧縮できるようになります。

具体的な商品とあわせてご紹介します。

来期の節税対策として、社用車の買い替えを検討していますが、リースと購入ではどちらの方がいいのか教えてください。
経営者の友人から、税金対策に社用車としてレクサスを購入したと聞きました。来期そこそこ利益が見込めるので早めにできることをやろうと思い、私も車の買い替えを検討しています。そこで、購入とリースではどちらの方がいいのか教えてください。

節税の観点から最も節税効果が高くなるのは、登録から3年10ヶ月を経過した中古車を購入した場合となります。

この場合、1年で購入金額全額を損金算入できるようになります。

しかし、節税効果のみではなく、ご質問者様の状況に合わせて考慮すべき点がありますので、その点を購入、リースそれぞれの場合の節税効果とともにご説明します。

よく「節税対策、税金対策で車を購入する」などと聞きますが、なぜ支出を増やすと税金対策になるのですか。
節税について質問します。よく「節税対策、税金対策で車を購入する」などと聞きますが、なぜ支出を増やすと税金対策になるのですか。教えてください。

車の購入や経費の支出によって課税所得が減ることから、かかる税金も減るためです。

しかし、当社で取り組んできた節税は、このような方法ではありません。

以下、当社が「節税」=「次の利益につながる投資」と考え経営に節税を取り入れてきた経験談をご紹介します。

地方自治体への寄付で節税メリットを享受するための基準は何かありますか。
私は社員5名の中小企業の経営者です。年度末も近づいており利益も出そうなので、法人の節税案を考えています。その一つとして、企業のCSR活動として地方自治体への寄付を検討しています。節税メリットを享受するには何か基準があるのか教えてください。希望として50万~100万を地方自治体へ寄付し節税対策ができればと思っております。

寄付金で節税ができるかどうかやその損金性は、寄付先によって異なりますが、国や地方公共団体に行う寄付金は全額が損金計上できます。

そのため、ご質問のケースである地方自治体への寄付は、寄付金の全額が損金になります。

社用車の買い替えを検討しています。まもなく決算なのですが、今期中古車の購入はよろしくないでしょうか。
12月決算の小さな会社をしています。今期は500万以上利益がでそうなので、対策をしたいと思っています。営業車がかなり古いので、買い替えを検討しています。中古車で節税ができることは以前より聞いたことがありました。色々調べた結果、中古車を購入しても今期に減価償却分を費用として計上できるのは、残りの2か月分で、後は、来期に10か月分を減価償却になることがわかりました。この場合、今期の節税にならない感じがするのですがどうでしょうか。来年の1月まで待ってから4年落ちの車を購入した方が良いのでしょうか?もちろん来期も利益が出る前提の話です。

仰る通り、今期4年落ちの中古車を購入された場合、購入金額を12ヶ月で割ったうちの10ヶ月分に関しては、資産扱いとなり税金がかかります。

車両購入代金として現金はなくなる上に、節税効果は低くなります。

今期の対策として、社用車をリース契約にて導入する方法をご紹介します。

リースにて導入することで、支出は使用した期間分のみで抑えられるメリットがあります。

損金算入割合は、購入の場合と変わりませんが、購入時と違って現金が残るため、残りの節税したい金額に関しては、即時償却となる利益の繰り延べ商品へ投資することで投資金額の全額を損金にできるようになります。

今期約1500万円近い利益がでますが、今からでも可能な決算対策はありませんでしょうか。
創業1年目の中小企業経営者です。今月決算を向かえるのですが、事業が順調に上がり、今期約1500万円近い利益がでます。当社は広告代理店であり、労働集約型ビジネスのため設備投資するものも特にありません。税理士からは本来は役員報酬で調整するのが一番と言われているものの、設立時何もわからないまま役員報酬も低めに設定しまいました。今からでは、どうにもできないため、今期は止むを得ず税金を納めるつもりで、来期は役員報酬をあげようと考えています。なにか今からできる方法はありませんか。

当社が経験した商品であれば、今からでもできる節税があります。

「少額減価償却資産特例」のスキームを使った節税の中から、100万円から可能で決算直前でもできる具体的な節税商品をご紹介します。

その他、来期の対策として、税金のかからない所得を社長個人に支給できる「旅費規程」の導入と、年収をUPしても社会保険料を削減できる節税をご紹介します。

役員報酬約800万は適正でしょうか。今後、もっと役員報酬を上げても大丈夫なのか、それとも会社にもっと残すべきなのかアドバイスをください。
企業の利益と役員報酬の関係について。従業員5名ほどの小さな会社を経営しています。現在の役員報酬は約800万円/年ですが適正でしょうか。今後、もっと役員報酬を上げても大丈夫なのか、それとも会社にもっと残すべきなのかアドバイスをください。なお、今まで無借金経営で今後も銀行から借り入れする予定はありません。

適正かどうかを考える上で、ご質問者様が「どのような経営方針で事業を進めるか」が重要だと思います。

個人の資産を残したい場合であれば、役員報酬を上げるべきです。

一方、会社を大きくしたいと考える場合には役員報酬は上げずに、会社に残すことを選択すべきです。

以下、ご参考までに16年間の経営を行ってきたなかで当社が考える経営方針をご説明します。

決算まで残り4ヶ月、今期1500万円ほどの利益が見込めます。節税をして厳しい年度に備えたいので、利益を圧縮する方法があれば教えてください。
法人の節税方法を教えて下さい。決算まで残り4ヶ月となりますが、このままいくと今期は1500万円ほどの利益が見込めます。節税をして厳しい年度に備えたいので、利益を圧縮する方法があれば教えてください。なお、倒産防止共済へは上限まで加入しているのと私個人で小規模企業共済へは加入しています。

ご質問のような状況のときは、当社では、「少額減価償却資産特例」のスキームを使った節税を活用しました。

このスキームを使った節税であれば、決算直前でも投資金額全額が即時償却が可能となり、利益の圧縮ができます。

少額から1500万円まで自由に金額を設定ができ、決算残り4ヶ月でも可能の節税商品を当社の経験したものの中からご紹介します。

利益の繰り延べ、節税対策にはどのようなものがあるのでしょうか。
会社経営者です。税引前利益で今期の利益の目処がたったものに、そのまま税金が課税されるのは、将来の確証がないことを考えると避けたいという気持ちになります。利益の繰り延べ、節税対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

安定経営のために当社が主に導入してきた利益繰り延べ商品は「法人保険」「航空機・タンカーオペレーティングリース」などです。

繰り延べを行う上での当社の考え方のほか、現在でも使える利益繰り延べ商品を金額別、期間別にご紹介します。

決算前にできる節税対策を教えてください。
決算前にできる節税対策を教えてください。

決算に使える対策のご紹介として、節税対策と言われるものには「課税額が控除される節税対策」と「課税の繰り延べになる繰延型の節税対策」の2パターンがあることをご説明の上、当社が実践してきた商品をご紹介します。

売上低迷のため倒産防止共済を解約予定ですが、再度加入は可能でしょうか。
昨今のコロナの影響を受け、今年度の売上はかなり減少しています。そのため、加入していた倒産防止共済を解約し、雑収入とする予定です。今期利益が出れば、決算対策として再度加入をしたいと思っていますが可能でしょうか。

倒産防止共済は、いくつかの条件がありますが再加入が可能な制度です。

再加入に必要な条件と合わせて詳しくご説明します。

決算対策としてパソコンを購入し、壊れるまで倉庫で保管しておくケースでも費用計上は可能でしょうか。
決算対策についてご質問です。従業員が20数名いる中小企業経営者です。今使用しているパソコンが壊れたときのために、約10台ほどパソコンを購入し100万円強の費用を作りたいと考えています。使うときまで保管しておく場合でも費用計上は認められますか。

いいえ、経費にするためには「事業の用に供する」ことが前提となりますので、費用計上は認められません。

当社が経験した節税商品の中から、100万円の予算に合う決算対策の節税をご紹介します。

退職時期がずれ、保険の返戻金をピーク時期で受け取れなくなります。なにか方法はありませんか。
返戻率のピーク時期が65歳、返戻率が90%の全損保険へ加入しました。ところが、退職時期が1年〜3年ずれることになりそうです。65歳以降は返戻率は下がります。何かできる対策はありませんでしょうか。

当社の経験から、ピーク時期を迎える解約返戻金をさらに繰り延べられる2つの方法をご紹介します。

役員報酬額を上げることを検討していますが、それに伴い社会保険料の負担が大きくなることを懸念しています。何か対策はありませんか。
運送業の中小企業経営者です。役員報酬について、会社が軌道に乗るまでは社会保険料を抑えるため、役員報酬額を月給58,000円で設定してきました。売上が安定してきたため、来年度から20万円へ役員報酬額を上げることを検討していますが、それに伴い社会保険料の負担が大きくなることが懸念点です。その点に対してなにかアドバイスがあればお願いします。

旅費規程の導入をすることにより、非課税所得を受け取れる方法がございます。

「社会保険料のコストを大幅に削減することができます」と経営コンサルタントの方から営業電話がありました。そんなことできるのでしょうか。
会社の経理を担当しています。「社長の社会保険料のコストを大幅に削減することができます」と経営コンサルタントの方から営業電話がありました。法律的にも問題ないとのことで「一度お話を聞いてください」と言われたのですが、社会保険料を削減することなどできるのでしょうか?アドバイスをお願いいたします。

役員報酬額を低く設定し、その分を役員賞与で受け取るという方法をとることで、社長個人と会社負担両方の社会保険料を削減することができます。