ご指摘の通り、2024年1月からの改正で「相続税」における評価額の圧縮メリットは減少しました。しかし、「法人の決算対策（損金算入）」および「出口戦略（資産価値の維持）」という観点では、タワーマンションは今もなお、極めて優秀な投資対象として考えています。

不動産の購入代金は「土地」と「建物」に分かれますが、土地は経費（減価償却費）にすることができません。

最大の理由は「IT企業の致命的な弱点である『PL（損益計算書）経営の不安定さ』を、不動産で『BS（貸借対照表）経営』へと転換し、組織を強くするため」です。

当社では一律の利回り基準を設けているわけではありません。「投資のフェーズ」と「出口戦略」によって、以下のように基準を使い分けています。

満期返戻金を法人が受け取った場合、資産計上していた保険料との差額が益金または損金として計上されるのが一般的です。その後、退職金として従業員に支払う際は損金算入できるケースが多いです。

どちらも退職金準備に活用できますが、仕組みと特徴が異なります。当社では両方に加入しており、それぞれの役割を使い分けています。

組み合わせ方と加入時期によって大きく異なりますが、当社では中退共・特退共・終身保険・養老保険を組み合わせることで、従業員1人あたり約4,640万円の退職金を準備しています。

退職金は「退職所得」として優遇課税される仕組みになっており、勤続年数に応じた大きな控除が適用されます。当社の試算では、勤続30年の従業員が養老保険の返戻金を退職金として受け取る場合、税金がかからないケースもあります。

ドル建て養老保険の最大の特徴は「通貨の分散」です。円建てにない為替リスクがある一方、円安局面では受取額が増える可能性があります。当社では円建てとドル建ての両方に加入し、リスク分散を図った経験があります。

満期返戻金を一度会社が受け取り、その後の使い方は会社の状況に応じて柔軟に判断できます。当社も同じ状況を経験しており、加入時の予定と異なる選択をした経緯があります。

払込期間は「解約予定時期まで無理なく払い続けられるか」を最優先に設定することが重要です。当社では同じ従業員に対して、払込期間の異なる2つの養老保険に加入した経験があります。

 最大の違いは「所有か出資か」という形態の違いです。ヘリコプターは直接購入・所有、オペレーティングリースは匿名組合への出資という形をとります。

主なリスクは「運航会社の経営悪化」「売却時の機体価格の下落」「2年以内の契約変更」の3つです。当社が実際に経験した事例も含めてお伝えします。

傷害保険の保険料は、役員・従業員の区別なく損金算入できます。ただし契約内容や加入目的によって扱いが変わることもあるため、契約設計や加入バランスの確認が重要です。

決算直前対策として重要なのは「契約・購入した期に、どこまで損金算入できるか」です。ただし利益規模によって現実的な手段は異なります。ここでは利益規模を目安に整理します。

収入保障保険は、掛け捨て型であることを条件に保険料が全額損金になります。

決算前に出資が完了すれば、初年度から大きな損金計上が可能です。ただし「募集枠の空き」があることが前提であり早めの確認が必要です。

業種による制限はありませんが、「毎年安定した利益があるか」「リース期間中に事業を継続できるか」が判断の核心です。

リース期間終了時に出資金の回収額が益金として発生します。この益金を同じ期の損金と相殺する出口戦略が重要です。

どちらも投資額の全額を損金にできる点は同じです。主な違いは「リース期間の長さ」と「リスクの性質」です。

名義変更プランが規制された後、法人保険を退職金準備に活用する方法として一般的に挙げられるものをご紹介します。いずれも個別の契約内容・税務上の取り扱いについては顧問税理士にご確認ください。

2021年7月の通達改正は、改正前に加入した契約にも適用されます。一般的に取り得る選択肢と、それぞれの税務上の取り扱いについてご紹介します。個別の対応については顧問税理士にご相談ください。

2021年7月以降、名義変更時の評価額の計算方法が変更されました。国税庁が公表した法令解釈通達の改正内容をもとにお伝えします。

役員個人として活用できます。控除上限額は役員報酬が高いほど大きくなり、年収2,000万円で約62万円が目安です。ふるさと納税は個人の制度であり、法人としての活用とは別の仕組みになります。

役員も医療費控除を使えます。年間の医療費が10万円を超えた分が対象になります。生計を同一にする家族の医療費も合算できます。

配偶者に役員報酬を支払うと配偶者控除は使えなくなりますが、報酬分が法人の損金になり、給与所得控除が新たに使えます。トータルでは節税になるケースが多いです。

給与所得控除は収入に応じて増えますが、年収850万円超で上限195万円に固定されます。報酬が高いほど追加の所得控除が節税の鍵になります。

役員も会社員と同様の所得控除が使えます。さらに小規模企業共済など、経営者ならではの控除も活用できます。

従業員社宅も導入できます。会社が支払う家賃は全額損金になり、採用・定着率向上の効果もあります。

会社が購入した物件を社宅にすることも可能です。購入の場合は減価償却・ローン利息も損金になるため、賃貸よりも節税の選択肢が広がります。

 同じ手取りを維持しながら、役員報酬を下げることができます。所得税・住民税・社会保険料の合計で年間数十万円の節約になるケースが多いです。

法人は「使用開始月から決算月まで」の月数分だけ減価償却できます。決算月に購入しても1ヶ月分のみです。

節税スピードの観点では、一般的に中古車が有利になるケースが多いです。耐用年数が短くなるため、同じ金額でも早期に損金化できます。

中小企業者は取得価額30万円未満の資産を購入年度に全額損金にできます。年間合計300万円まで適用可能です。

即時償却は購入年度に全額損金にできるため、節税効果のスピードが最大です。ただし対象となる資産・制度に条件があります。

海外出張の日当も非課税として支給できます。国内より高い金額設定が可能であり、渡航先の国・地域によって差をつけることも可能です。

出張の定義・支給対象者・日当金額・交通費・宿泊費・精算方法が必須です。

 一人社長でも導入できます。役員自身の出張に日当を支給することができ、節税効果があります。

日当に法律上の上限はありませんが、「社会通念上、合理的な金額」であることが税務上の条件です。

月4回の出張・日当3,000円の場合、年間約14万円が経費計上、個人には非課税で支給でき、所得税・住民税の合算税率30%なら約4.2万円の節税になります。

 退職金の住民税は「退職所得割」として源泉徴収されます。翌年の住民税が跳ね上がることはありません。

退職金は「株主総会で支給決議した事業年度」に損金算入できます。議事録の作成が必須です。

有効です。退職金は給与と異なり税制優遇が厚いため、受取時の手取りが大きく変わります。ただし生活費とのバランスが前提です。

 一般的には一時金受取の方が税負担は軽くなります。ただし、退職後の収入状況によっては年金形式が有利になるケースもあります。

「功績倍率法」が一般的な計算方法です。最終月額報酬・勤続年数・功績倍率の3つで算出します。

両制度を併用することで、月額最大6万円・年間72万円を全額損金にしながら退職金を積み立てられます。

特退共の退職金は、中退共と同様に従業員へ直接支払われます。会社への返金はありません。

お近くの商工会議所または商工会の窓口で手続きできます。書類の提出のみで比較的簡単に加入できます。

特定退職金共済制度は、従業員（使用人）の退職金準備を目的とした制度であり、原則として会社の役員は加入できません。代表取締役、専務、常務、監査役などは対象外です。

掛金は月額30,000円まで設定でき、全額が損金として計上できます。