法人税について、最新の節税スキームを教えてください
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逓増定期保険が節税に使えなくなるなど、税制改正に伴い法人税の節税スキームが変化していると思います。最新の節税スキームを教えてください。
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2023年10月現在利用できる節税スキームをお伝えします。
まずは、近年の節税スキームのトレンドをおさらいします。
2019年に返戻率の高い逓増定期保険の課税方法が見直されたバレンタインショック以降、ドローンやLEDへの投資による節税が人気を博しました。
ドローンへの投資による節税とは
ドローンに投資することで節税できるスキームは以下のとおりです。
- ドローンを大量購入する
- 購入費全額が即時償却できる
- 購入したドローンをドローンスクールなどの業者に貸し出す
- ドローンスクールから毎月賃料を得る
- 投資金額の100％以上の賃料を得る
なぜ購入費が即時償却できるのか
購入するドローンは、1機あたり10万円未満です。
税務上、10万円未満の資産は少額減価償却資産とされ一括損金算入できます。
また、「投資する」という意思表示から、契約書の郵送、入金、稼働までが短時間でできることから、決算直前でも対応可能なものでした。
これがいわゆるドローン節税です。
同じスキームでできるLEDや足場も人気商品でした。
しかし、2022年の税制改正により「貸し出しのために使われるもの」は少額減価償却資産の対象外とされました。
これにより、ドローン、LED、足場への投資については即時償却できなくなりました。
2023年の税制改正について
2022年の税制改正による「ドローン節税」の封じ込めに続き、2023年の税制改正により「コインランドリー節税」の利用ができなくなりました。
コインランドリー節税とは
コインランドリー節税とは経営力向上計画の中小企業経営強化税制を利用したスキームです。
通常、数年かけて償却するモノに対して、この税制を利用することで即時償却することができます。
これが2023年の税制改正によりできなくなりました。
コインランドリー節税のメリットは、実際の業務を業者に任せて収益を得られることです。
これは「中小企業の設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しする」という税制の主旨に沿わないことが背景にあります。
税制改正後も利用できる節税スキーム
- 即時償却できる商品を利用するスキーム
- 1年で減価償却できる商品を利用するスキーム
即時償却できる商品を利用するスキーム
以下の方法で即時償却し、その後資金を回収するスキームです。
- 2023年以降も「中小企業経営強化税制」が使える商品に投資する
- 貸付用でない10万円未満の少額減価償却資産に投資する
- 業務委託など、事業への投資で損金計上する
1年で減価償却できる商品を利用するスキーム
1年で減価償却できるものを活用します。
その資産を購入して貸し付けることで賃料の収益を得ていくスキームです。
私のクライアントは、以上の「即時償却」「1年での減価償却」のスキームを利用して節税を実現しています。
即時償却スキーム
中古トレーディングカード自動販売機事業への投資
中古トレーディングカードの自動販売機を購入します。
購入費用は「中小企業経営強化税制」を利用することで、即時償却することができます。
税制優遇の手続きには1ヶ月半ほど期間がかかりますので早めの検討をお勧めします。
購入した自動販売機の運用については事業会社に委託します。
毎月固定額を回収していきます。
さらに、契約終了時に購入した自動販売機を事業会社に売却することで、毎月の収益と合わせて投資額以上を回収するスキームです。
▼投資金額
280万円/口▼契約期間
36ヶ月▼回収見込金額
397.6万円この投資については、下記ページで詳しくご覧いただけます。
マイニングマシンへの投資
仮想通貨を採掘するマイニングマシンへの投資です。
マイニングマシンを購入し、仮想通貨を採掘します。
購入費用は「中小企業経営強化税制」を利用することで、即時償却することができます。
購入したマイニングマシンの運用と管理は購入した事業者へ管理費を支払って依頼します。
投資に対する回収はマシンの稼働により取得した仮想通貨です。
▼投資金額
700万円/台▼回収について
マイニングマシンの事業者が、取得する仮想通貨の利用価値を高めるために事業を展開しています。これにより、相場の価格だけでなく、将来的に利用価値が向上することを含めて投資額以上の価値を回収できると見込んでいます。
この投資については、下記ページで詳しくご覧いただけます。
なお、2022年4月以降、マイニングマシンはこの税制の対象外になるそうです。
また、「中小企業経営強化税制」を使わずに即時償却ができるプランもあります。
1台9.9万円のマイニングマシンを複数台購入（最低購入価格633.6万円）するプランです。
マイニングマシンは貸付ではなく、自社で利用します。
そのため10万円未満の少額減価償却資産にあたり即時償却ができます。
このプランでは管理費を支払う代わりに、取得した仮想通貨の80%を事業者へ渡すことになります。
そして、1年後にマイニングマシンを購入額の99%で事業者へ売却することで、残った仮想通貨と売却金で投資額以上を回収するスキームです。
通信機器の営業代行事業への投資
店舗を増やしたいと考える通信機器の販売代理店になります。
店舗運営については営業会社に代行してもらいます。
その代行費用が業務委託費となることから即時償却することができます。
毎月、固定額を回収していくことで投資費用以上を回収するスキームです。
▼投資金額
1,000万円/口▼契約期間
80ヶ月▼回収見込金額
1,600万円この投資については、下記ページで詳しくご覧いただけます。
減価償却スキーム
ヘリコプターへの投資
中古のヘリコプターを購入し、航空会社に貸し出すことで賃料を得るスキームです。
中古のヘリコプターは1年間で全額の減価償却が可能です。
毎月の固定賃料と契約終了時にヘリコプターを航空会社へ売却することで、投資額の回収が見込めます。
また、購入した機体の飛行実績により追加賃料が発生し、投資額以上を回収するスキームです。
契約年数はヘリコプターの機体により異なります。
ヘリコプターの運用や整備、費用負担も全て航空会社が行います。
▼投資金額
1,500万円～▼契約期間
36～60ヶ月▼回収見込率
100％
それ以上は飛行実績に応じて増加この投資については、下記ページで詳しくご覧いただけます。
プライベートジェットへの投資
中古のプライベートジェット機を購入し、航空会社に貸し出し運用を任せるスキームです。
中古の飛行機は全額の減価償却が可能です。
毎月の固定賃料と契約終了時にジェット機を航空会社へ売却することで、投資額の回収が見込めます。
また、購入した機体の飛行実績により追加賃料が発生し、投資額以上を回収するスキームです。
ジェット機の運用や整備、費用負担も全て航空会社が行います。
▼投資金額
3,000万円～▼契約期間
36ヶ月▼回収見込率
100%
それ以上は飛行実績に応じて増加この投資については、下記ページで詳しくご覧いただけます。
当サイトを運営するSFは、61以上の商品への投資実績あります。
2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計10億1464万円を投資してきました。
当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。
売り手の情報ではなく、成功事例の紹介
当サイトは節税商品の販売者ではありません。
経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。
このサイトは、SFが節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。
そのため、投資には相当の決断が必要でした。
幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。
この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。
当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかをお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。
