以下の表にて、年収ごとに社会保険料の削減を実施した際に得られる効果を示しています。
| 年収 | 削減前の社会保険料 | 削減後の社会保険料 | 差額（労使双方） |
| 400万円 | 1,163,904円 | 1,003,216円 | 160,608円 |
| 500万円 | 1,491,253円 | 1,123,361円 | 337,936円 |
| 600万円 | 1,818,600円 | 1,243,416円 | 575,183円 |
| 700万円 | 2,145,108円 | 1,355,109円 | 789,999円 |
| 800万円 | 2,407,416円 | 1,355,109円
| 1,052,307円 |
| 900万円 | 2,508,300円 | 1,355,109円
| 1,153,191円 |
| 1000万円 | 2,623,596円 | 1,355,109円
| 1,268,487円 |
| 1500万円 | 3,257,724円 | 1,355,109円
| 1,902,615円 |
| 2000万円 | 3,430,668円 | 1,355,109円
| 2,075,559円 |
*保険料率は2020年11月時点の大阪府のものです。
なお、2000万円以上の場合、社会保険料の算出のしくみにより効果は2000万円のケースと同様となります。
年収800万円の変更前と変更後の差額とその詳細
年収800万円の場合の変更前と変更後の差額は、以下のとおりです。
2,407,416円―1,355,109円=1,052,307円
上記は、労使合計での削減額となりますので個人法人でそれぞれ年間約52万円の社会保険料が削減できたことになります。
以下、詳細となります。
| 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 社会保険料 |
| 役員報酬 | 980,016円 | 1,427,400円 | 2,407,416円 |
| 役員賞与 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 合計 | 980,016円
| 1,427,400円
| 2,407,416円
|
個人法人合わせた社会保険料の合計は2,407,416円です。…①
| 役員報酬 | 120万円 |
| 役員賞与 | 680万円 |
| 合計 | 800万円 |
役員報酬は10万円/月で設定し、残りを役員賞与で受け取るようにしています。
10万円/月の金額設定に対する当社の考えをお聞きになりたい場合は、お問合せください。
▼社会保険料
| 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 社会保険料 |
| 役員報酬 | 141,228円
| 251,208円 | 392,436円 |
| 役員賞与 | 688,173円 | 274,500円 | 962,673円 |
| 合計 | 829,401円 | 525,708円 | 1,355,109円 |
個人法人合わせた社会保険料の合計は1,355,109円です。…②
削減前と削減後の差額は以下のとおりです。
2,407,416円（①）―1,355,109円（②）=1,052,307円
本スキームを導入することの留意点
厚生年金の保険料を減らすため、それに応じて将来受け取れる年金額も減ることになります。
当社の代表は、年収2,170万円で本スキームを導入しました。
導入前と導入後では、合計206万円（個人法人ではそれぞれ103万円ずつ）社会保険料が削減できたこととなります。
それによる年金の受け取り額は、毎月5,000円ほど少なくなる予定です。
その点を踏まえて、ご検討ください。
当社の事例は以下よりご覧いただけます。
報酬金額の設定に関する当社の考え方を知りたい方、あるいは導入をご希望の場合はお気軽にお問合せください。
