社会保険料の削減を検討しています。 現在年収が800万円ですが、導入後にはどのくらいのメリットがでますか。

中小企業の経営者です。

社会保険料の削減を検討しています。

現在年収が800万円ですが、導入後にはどのくらいのメリットがでますか。

以下の表にて、年収ごとに社会保険料の削減を実施した際に得られる効果を示しています。

年収削減前の社会保険料削減後の社会保険料差額(労使双方)
400万円1,163,904円1,003,216円160,608円
500万円1,491,253円1,123,361円337,936円
600万円1,818,600円1,243,416円575,183円
700万円2,145,108円1,355,109円789,999円
800万円2,407,416円1,355,109円
1,052,307円
900万円2,508,300円1,355,109円
1,153,191円
1000万円2,623,596円1,355,109円
1,268,487円
1500万円3,257,724円1,355,109円
1,902,615円
2000万円3,430,668円1,355,109円
2,075,559円

*保険料率は2020年11月時点の大阪府のものです。

なお、2000万円以上の場合、社会保険料の算出のしくみにより効果は2000万円のケースと同様となります。

年収800万円の変更前と変更後の差額とその詳細

年収800万円の場合の変更前と変更後の差額は、以下のとおりです。

2,407,416円―1,355,109円=1,052,307円

上記は、労使合計での削減額となりますので個人法人でそれぞれ年間約52万円の社会保険料が削減できたことになります。

以下、詳細となります。

変更前

▼受け取り方法

役員報酬800万円
役員賞与0円
合計800万円

▼社会保険料


健康保険料厚生年金保険料社会保険料
役員報酬980,016円1,427,400円2,407,416円
役員賞与0円0円0円
合計980,016円
1,427,400円
2,407,416円

個人法人合わせた社会保険料の合計は2,407,416円です。…①

変更後

▼受取り方法

役員報酬120万円
役員賞与680万円
合計800万円

役員報酬は10万円/月で設定し、残りを役員賞与で受け取るようにしています。

10万円/月の金額設定に対する当社の考えをお聞きになりたい場合は、お問合せください。

▼社会保険料


健康保険料厚生年金保険料社会保険料
役員報酬141,228円
251,208円392,436円
役員賞与688,173円274,500円962,673円
合計829,401円525,708円1,355,109円

個人法人合わせた社会保険料の合計は1,355,109円です。…②

削減前と削減後の差額は以下のとおりです。

2,407,416円(①)―1,355,109円(②)=1,052,307円

本スキームを導入することの留意点

厚生年金の保険料を減らすため、それに応じて将来受け取れる年金額も減ることになります。

当社の代表は、年収2,170万円で本スキームを導入しました。

導入前と導入後では、合計206万円(個人法人ではそれぞれ103万円ずつ)社会保険料が削減できたこととなります。

それによる年金の受け取り額は、毎月5,000円ほど少なくなる予定です。

その点を踏まえて、ご検討ください。

当社の事例は以下よりご覧いただけます。
報酬金額の設定に関する当社の考え方を知りたい方、あるいは導入をご希望の場合はお気軽にお問合せください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書