「中小企業経営強化税制」を使って500万円程を決算対策で即時償却できる商品はありますか?

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
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中小企業経営者です。

「中小企業経営強化税制」を利用することで節税ができると知りました。

この制度を使って500万円程を決算対策で即時償却できる商品はありますか?


はい、「中小企業経営強化税制」を利用して500万円程を決算対策で即時償却できる商品はあります。

当社は「中小企業経営強化税制」を利用することで節税ができるだけでなく、投資額以上の回収を期待できる商品の事業に投資することができました。

その商品は仮想通貨のマイニングマシンの事業になります。

マイニングとはコンピュータを使って仮想通貨を採掘して取得することです。

事業の流れは以下になります。

  1. マイニングマシンをマイニング事業者より購入する
  2. 同じ事業者にマイニングを委託する
  3. 採掘した仮想通貨を受け取る
  4. 毎月固定の電気代と月の対価の20%を管理費として事業者に支払う

回収状況は当初見込んでいました年間利回り30.9%を上回っています。(2021年10月現在)

この事業に投資するにあたり節税として「中小企業経営強化税制」を利用したのはマイニングマシンの費用になります。

マイニングには膨大なデータ量を処理する必要があるため、当社の投資した事業のマイニングマシンは1台150万円です。

500万円の節税の場合、3台で450万円の投資金額になります。

この金額では本来5年償却になり、固定資産税もかかります。

そこで「中小企業経営強化税制」を利用することで即時償却をすることができます。

注意点は「中小企業経営強化税制」を利用するためには事前に経済産業省の承認を受ける必要があるということです。

そしてその申請から承認までに3ヶ月かかる点です。

もし決算までに3ヶ月の期間がない場合は間に合いません。

その場合は「中小企業経営強化税制」を利用せずに決算直前でも即時償却できる事業に投資した経験がありますので次にご紹介します。

「中小企業経営強化税制」の利用期限が2023年3月末日迄となっていますので、マイニング事業に関しましては来期のための参考にしてください。

「中小企業経営強化税制」を利用せずに決算直前でも即時償却できる事業

以下の二つの事業になります。

事業名投資額(1口)回収率
LED照明レンタル事業100万円110%
ドローンレンタル事業360万円103%

※2021年10月時点での収益利回りです。現在の利回りはお問合せください。


いずれの事業もそれぞれ事業者は異なりますが投資金額の回収方法は同じ流れとなります。

  1. 事業者から商品を購入する
  2. 購入した商品をその事業者にレンタルする
  3. 事業者から毎月の賃料を受け取る
  4. 投資額以上の回収になる

以上の流れで投資額以上の回収ができます。

どちらも決算当月の即時償却ができます。

以下、ご紹介した各事業の詳細になります。


「中小企業経営強化税制」を利用したマイニング事業


「中小企業経営強化税制」を利用せずに即時償却のできる事業