社員旅行は本当に決算対策になるのでしょうか?

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
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決算対策の一つとして「社員旅行の開催」を見かけることがあります。

本当に節税になるのでしょうか?

決算対策の手段として「社員旅行の開催」に関する記事をよく見かけます。

これが本当に節税になるのかを検証したいと思います。

社員旅行が節税対策になると言われる理由

社員旅行が節税対策になるのは、福利厚生費、つまり経費にすることができるからです。

なお、経費計上するには以下の要件を満たすことが必要です。

  • 旅行期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合は外国での滞在日数)
  • 参加人数が全体の50%以上であること(工場や支店ごとの場合は、その職場ごとで計算)

ここで、節税をする目的について改めて確認したいと思います。

節税の目的は、1円でも多く会社にお金を残すこと

節税の目的は、1円でも多く会社にお金を残すことです。

もし、今回のご質問の背景が以下のようなケースに当てはまる場合、再検討をお勧めします。

  1. 今期、想定以上に利益が出たので節税したい
  2. 節税の手段として、実施していなかった社員旅行を検討したい(あるいは、実施しているが豪華な社員旅行にしたい)

社員旅行に投資することで、士気の向上につながり、投資金額以上の売上増が期待できれば投資効果がありますが、従業員への投資は1回の旅行ですぐに成果に結びつかない可能性があります。

「今期利益が上がったのでパーッと旅行に行こうか」は納税額が下がりますが、浪費になっただけという結果になりかねません。

その場合、節税の目的である「1円でも多く会社にお金を残すこと」が実現しません。

会社のこと、そして従業員のことを真剣に考えるのであれば、どういう会社作りが必要になるか、ご検討ください。

今期の利益を当期中に経費として使うのではなく、来期の売上として計上するのはいかがでしょうか。

昨今の不安定な状況の中で「来年の売り上げを確保したので、みんなの給料を支払える状況を確保したよ」と従業員に開示することも、士気を向上させる選択肢の一つだと思います。

わたしのクライアントは、社員の安定のために、利益を先送り(繰り延べ)する手段の一つとして、「購入費を全額を即時償却できる商品」に投資することで節税し、数年かけて投資資金を回収しています。

また、そのことを社員に伝えたり、売り上げが順調であれば、回収した売上で福利厚生の充実などをはかっています。

購入例

マイニングマシンへの投資

クライアントは、マイニングマシンに投資しました。

優遇税制を利用することで購入費をすべて経費にすることができます。

マイニングによる収益に加え、1年後に購入代金の99%でマシンを買い取ってもらえるオプションがついているので、「1年間の利益の繰り延べ」が実現します。

投資金額:1400万円(1口700万円×2台)

それぞれのメリット、デメリット

社員旅行

メリット

社員のモチベーション向上により収益UPが期待できる

デメリット

投資でなく浪費に終わることがある

社員旅行で節税効果をあげるには

一度の投資で直接的な効果を期待せず、「従業員に与えること」を継続して少しづつ意味が出てくるもの

マイニングマシンへの投資

メリット

決算直前でも全額を経費計上できる

デメリット
  • 1年後に売却を前提にするプランの場合、回収したお金の活用方法をあらかじめ検討しておく必要がある
  • 長期保有するプランの場合、暗号資産の価値の変動による資産の上下がある
マイニングマシンで節税効果をあげるには

1年後の確定売り上げとして、1年かけて計画的な節税準備をすること

当サイトを運営するSFは、61以上の商品への投資実績あります

2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計10億1464万円を投資してきました。

当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。

売り手の情報ではなく、成功事例の紹介

当サイトは節税商品の販売者ではありません。

経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。

このサイトは、SFが節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。

そのため、投資には相当の決断が必要でした。

幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。

この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。

当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかをお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。