社会保険料削減の導入を業務とする社会保険労務士に、当社が同じような質問を投げかけた際に聞いた回答をご説明します。
効果自体は年収が400万円でも500万円でもあるとのことです。
しかし、その効果が確実に見込める目安は年収が800万円以上だそうです。
以下、ご質問者様の現在の年収の場合と800万円の場合とで見込める効果をご紹介します。
年収400万円の場合
変更前
▼受取り方法
▼社会保険料
| 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 社会保険料合計 |
| 役員報酬 | 461,184円 | 702,720円 | 1,163,904円 |
| 役員賞与 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 合計 | 461,184円
| 702,720円
| 1,163,904円
|
個人法人合わせた社会保険料の合計は1,163,904円でした。
変更後
▼受け取り方法
| 役員報酬 | 120万円 |
| 役員賞与 | 280万円 |
| 合計 | 400万円 |
▼社会保険料
| 健康保険料
| 厚生年金保険料
| 社会保険料合計
|
役員報酬
| 141,228円
| 251,208円 | 392,436円 |
役員賞与
| 336,280円 | 274,500円 | 610,780円 |
合計
| 477,508円 | 525,708円 | 1,003,216円 |
個人法人合わせた社会保険料の合計は1,003,216円でした。
変更前と変更後の差額は、以下のとおりです。
1,163,904円―1,003,216円=160,608円
個人法人それぞれで年間約8万円ほど社会保険料が削減できたことになります。
年収800万円の場合
| 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 社会保険料 |
| 役員報酬 | 980,016円 | 1,427,400円 | 2,407,416円 |
| 役員賞与 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 合計 | 980,016円
| 1,427,400円
| 2,407,416円
|
個人法人合わせた社会保険料の合計は2,407,416円でした。| 役員報酬 | 120万円 |
| 役員賞与 | 680万円 |
| 合計 | 800万円 |
| 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 社会保険料 |
| 役員報酬 | 141,228円
| 251,208円 | 392,436円 |
| 役員賞与 | 688,173円 | 274,500円 | 962,673円 |
| 合計 | 829,401円 | 525,708円 | 1,355,109円 |
個人法人合わせた社会保険料の合計は1,355,109円でした。
変更前と変更後の差額は、以下のとおりです。
2,407,416円―1,355,109円=1,052,307円
個人法人それぞれで年間約52万円ほど社会保険料が削減できたことになります。
本スキームを導入することの留意点
厚生年金の保険料を減らすため、それに応じて将来受け取れる年金額も減ることになります。
当社の代表は、年収2,170万円で本スキームを導入しました。
当社のケースでは、納める厚生年金保険料は導入前と比べて年間80万円ほど減ることになります。
それによる年金の受け取り額は、毎月5,000円ほど少なくなる予定です。
その点を踏まえて、ご検討ください。
当社の事例は以下よりご覧いただけます。
また、報酬金額の設定に関する当社の考え方を知りたい方、あるいは導入をご希望の場合はお気軽にお問合せください。
