社会保険料の削減について導入してメリットがでるのは、年収がいくら以上からでしょうか。

社会保険料の削減を検討しています。

導入してメリットがでるのは、年収がいくら以上からでしょうか。

因みに現在は年間役員報酬は400万円で毎月均等で受け取っています。

社会保険料削減の導入を業務とする社会保険労務士に、当社が同じような質問を投げかけた際に聞いた回答をご説明します。

効果自体は年収が400万円でも500万円でもあるとのことです。

しかし、その効果が確実に見込める目安は年収が800万円以上だそうです。

以下、ご質問者様の現在の年収の場合と800万円の場合とで見込める効果をご紹介します。

年収400万円の場合

変更前

▼受取り方法

役員報酬400万円
役員賞与0円
合計400万円

▼社会保険料


健康保険料厚生年金保険料社会保険料合計
役員報酬461,184円702,720円1,163,904円
役員賞与0円0円0円
合計461,184円
702,720円
1,163,904円

個人法人合わせた社会保険料の合計は1,163,904円でした。

変更後

▼受け取り方法

役員報酬120万円
役員賞与280万円
合計400万円

▼社会保険料


健康保険料
厚生年金保険料
社会保険料合計
役員報酬
141,228円
251,208円392,436円
役員賞与
336,280円274,500円610,780円
合計
477,508円525,708円1,003,216円

個人法人合わせた社会保険料の合計は1,003,216円でした。

変更前と変更後の差額は、以下のとおりです。

1,163,904円1,003,216円=160,608円

個人法人それぞれで年間約8万円ほど社会保険料が削減できたことになります。

年収800万円の場合

変更前

▼受け取り方法

役員報酬800万円
役員賞与0円
合計800万円

▼社会保険料


健康保険料厚生年金保険料社会保険料
役員報酬980,016円1,427,400円2,407,416円
役員賞与0円0円0円
合計980,016円
1,427,400円
2,407,416円
個人法人合わせた社会保険料の合計は2,407,416円でした。

変更後

▼受取り方法

役員報酬120万円
役員賞与680万円
合計800万円

▼社会保険料


健康保険料厚生年金保険料社会保険料
役員報酬141,228円
251,208円392,436円
役員賞与688,173円274,500円962,673円
合計829,401円525,708円1,355,109円

個人法人合わせた社会保険料の合計は1,355,109円でした。

変更前と変更後の差額は、以下のとおりです。

2,407,416円―1,355,109円=1,052,307円

個人法人それぞれで年間約52万円ほど社会保険料が削減できたことになります。

本スキームを導入することの留意点

厚生年金の保険料を減らすため、それに応じて将来受け取れる年金額も減ることになります。

当社の代表は、年収2,170万円で本スキームを導入しました。

当社のケースでは、納める厚生年金保険料は導入前と比べて年間80万円ほど減ることになります。

それによる年金の受け取り額は、毎月5,000円ほど少なくなる予定です。

その点を踏まえて、ご検討ください。

当社の事例は以下よりご覧いただけます。
また、報酬金額の設定に関する当社の考え方を知りたい方、あるいは導入をご希望の場合はお気軽にお問合せください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書