ご質問の利益1,000万円にかかる税金がいくらになるのか、以下かかる税金の種類を説明しながら算出します。
利益1,000万円にかかる税金の種類は以下のとおりです。
- 法人税
- 地方法人税
- 法人事業税
- 特別法人事業税
- 法人住民税(均等割 / 法人税割の選択)
※2021年10月時点での税制での計算です。
税額計算
1.法人税
法人税は利益額が800万円以下分と800万円超分とで税率が変わります。
| 利益額 | 税率 | 金額 |
800万円以下分
| 15% | ￥1,200,000 |
800万円超分
| 23.2%
| ￥464,000
|
計
|
| ￥1,664,000 |
2.地方法人税
3.法人事業税
法人事業税は利益額が400万円以下分、400万円超～800万円以下分、800万円超分とで税率が変わります。
| 利益額 | 税率 | 金額 |
400万円以下分
| 3.5%
| ￥140,000
|
～800万円以下分
| 5.3%
| ￥212,000
|
800万円超分
| 7%
| ￥140,000
|
計
|
| ￥492,000
|
4.特別法人事業税
5.法人住民税
| 地域 | 種別 | 金額 |
大阪府
| 均等割
| ￥20,000
|
大阪市
| 均等割
| ￥50,000
|
計
|
| ￥70,000
|
※東京23区の均等割の場合
▼税金の合計（1～5の合計）
￥2,579,432
▼残金
￥10,000,000－￥2,579,432＝￥7,420,568
上利益額800万円が税率の分岐になる項目があることにも注目できます。
利益の繰り延べで200万円の節税対策を行った場合
▼利益額（200万円を繰り延べした後の申告利益）
￥8,000,000
1.法人税
| 利益額 | 税率 | 金額 |
800万円以下分
| 15% | ￥1,200,000 |
800万円超分
| 23.2%
| ￥0
|
計
|
| ￥1,200,000
|
2.地方法人税
3.法人事業税
| 利益額 | 税率 | 金額 |
400万円以下分
| 3.5%
| ￥140,000
|
～800万円以下分
| 5.3%
| ￥212,000
|
800万円超分
| 7%
| ￥0
|
計
|
| ￥352,000
|
4.特別法人事業税
5.法人住民税
| 地域 | 種別 | 金額 |
大阪府
| 均等割
| ￥20,000
|
大阪市
| 均等割
| ￥50,000
|
計
|
| ￥70,000
|
▼税金の合計（1～5の合計）
￥1,875,840
▼残金
￥10,000,000－￥2,579,432＝￥6,124,160
結果
▼節税をしなかった場合の税額
2,579,432円・・・①
▼節税を行った場合の税額
1,875,840円・・・②
①－②=703,592円
約70万円の効果があります。
200万円以上の節税を期内に行えば大きな節税効果があります。
利益の繰り延べについて
まだ加入されていなければ倒産防止共済に入られることをお勧めします。
当期で最大240万円までの償却が可能となります。
会社の将来の安心のためにお勧めする商品になります。
もしすでに加入されているようであれば、わたしのクライアントが行ってきた節税スキームの中に利益の繰り延べをしながら節税ができる商品があります。
それは「ドローンレンタル事業」「LED照明レンタル事業」が投資金額的に近いスキームとなります。
投資を行いその後回収するスキームとなりますので利益の繰り延べになります。
| 事業名 | 投資額(1口) | 契約期間 | 想定利回り |
| ドローンレンタル事業 | 360万円 | 1年 | 103% |
| LED照明レンタル事業 | 100万円 | 4年 | 110% |
※2021年10月時点での収益利回りです。現在の利回りはお問合せください。
契約期間中は毎月定額の回収になります。
クライアントの投資事例は以下にて詳しくご覧いただけます。
