今期1,000万の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
公開日:2022年2月4日

資本金1,000万円で大阪市にある社員5名で工場をしている会社です。

今期1,000万の利益が出ました。

税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

ご質問の利益1,000万円にかかる税金がいくらになるのか、以下かかる税金の種類を説明しながら算出します。

利益1,000万円にかかる税金の種類は以下のとおりです。

  1. 法人税
  2. 地方法人税
  3. 法人事業税
  4. 特別法人事業税
  5. 法人住民税(均等割 / 法人税割の選択)

※2021年10月時点での税制での計算です。

税額計算

1.法人税

法人税は利益額が800万円以下分と800万円超分とで税率が変わります。

利益額税率金額
800万円以下分
15%¥1,200,000
800万円超分
23.2%
¥464,000


¥1,664,000

2.地方法人税

法人税の10.3%¥171,392

3.法人事業税

法人事業税は利益額が400万円以下分、400万円超~800万円以下分、800万円超分とで税率が変わります。

利益額税率金額
400万円以下分
3.5%
¥140,000
~800万円以下分
5.3%
¥212,000
800万円超分
7%
¥140,000


¥492,000

4.特別法人事業税

法人事業税の37%¥182,040

5.法人住民税

地域種別金額
大阪府
均等割
¥20,000
大阪市
均等割
¥50,000


¥70,000

※均等割で算出しています。

※東京23区の均等割の場合

  • 都及び市町村分の合算となり ¥70,000

税金の合計(1~5の合計)

¥2,579,432

残金

¥10,000,000-¥2,579,432=¥7,420,568

上利益額800万円が税率の分岐になる項目があることにも注目できます。

利益の繰り延べで200万円の節税対策を行った場合

利益額(200万円を繰り延べした後の申告利益)

¥8,000,000

1.法人税

利益額税率金額
800万円以下分
15%¥1,200,000
800万円超分
23.2%
¥0


¥1,200,000

2.地方法人税

法人税の10.3%¥123,600

3.法人事業税

利益額税率金額
400万円以下分
3.5%
¥140,000
~800万円以下分
5.3%
¥212,000
800万円超分
7%
¥0


¥352,000

4.特別法人事業税

法人事業税の37% 
¥130,240

5.法人住民税

地域種別金額
大阪府
均等割
¥20,000
大阪市
均等割
¥50,000


¥70,000

税金の合計(1~5の合計)

¥1,875,840

残金

¥10,000,000-¥2,579,432=¥6,124,160

結果

節税をしなかった場合の税額

2,579,432円・・・①

節税を行った場合の税額

1,875,840円・・・②

①-②=703,592円

約70万円の効果があります。

200万円以上の節税を期内に行えば大きな節税効果があります。

利益の繰り延べについて

まだ加入されていなければ倒産防止共済に入られることをお勧めします。
当期で最大240万円までの償却が可能となります。

会社の将来の安心のためにお勧めする商品になります。

もしすでに加入されているようであれば、わたしのクライアントが行ってきた節税スキームの中に利益の繰り延べをしながら節税ができる商品があります。

それは「ドローンレンタル事業」「LED照明レンタル事業」が投資金額的に近いスキームとなります。

投資を行いその後回収するスキームとなりますので利益の繰り延べになります。


事業名投資額(1口)契約期間想定利回り
ドローンレンタル事業360万円1年103%
LED照明レンタル事業100万円4年110%
※2021年10月時点での収益利回りです。現在の利回りはお問合せください。
契約期間中は毎月定額の回収になります。
クライアントの投資事例は以下にて詳しくご覧いただけます。