節税に関するQ&A - 5ページ目
- 特退共と中退共の違いについて教えてください。
- 加入を検討しているので、特退共と中退共の違いを教えてください。
特退共と中退共違いとして、受け取れる金額が中退共の方が多くなります。
その他、運営団体および助成金の有無の違いがあります。
- 出張の日当を役員の給料の代わりにすることができるのでしょうか。
- このたび、会社を立ち上げようと思っています。給料等もこれから決めるところですが、社長をしている友人から、出張に行く際に日当を出すことができ、それは非課税になるという話を聞きました。その方法を教えてください。
仰るとおり、出張に行く際には日当を出すことができ、それは非課税になります。
ご友人の方のお話は、おそらく「旅費規程」を活用しているように思われます。
「旅費規程」を活用して役員報酬の受け取り方を工夫することで税負担額が異なります。
- 養老保険において、保険料支払いが困難になった場合には、解約以外に方法があるのでしょうか。
- 養老保険への加入を検討しています。保険料の支払いが負担となった場合、払い続けられるかという不安が残ります。支払いが困難になった場合には、解約するしか方法がないのでしょうか。
「払済保険への変更」という解決方法があります。
解約返戻金を一時払い保険料とすることで、払済保険になり、以降の保険料支払いの必要がなくなります。
- 中退共から支払われる共済金は、従業員から返金してもらうことはできますか？
- 従業員が依願退職により1年半で退職しました。社内規程では、勤続2年以上の従業員に対して退職金を支払うように定めています。この場合、中退共からの退職金を支払わなくてもいいでしょうか。
中退共の共済金は、共済金機構から従業員へ直接支払われるものです。
そのため、支払いを止めることはできません。
- オペレーティングリースとはどのような仕組みでしょうか。
- オペレーティングリースの仕組みがよく分かりません。仕組みと節税効果について教えてください。
オペレーティングリースとは、銀行が取り扱う航空機やタンカーのリース事業に出資をし、リース期間終了まで利益を繰り延べするものです。
具体的な仕組みをご説明します。
- 倒産防止共済には、加入資格はありますか？
- 利益の繰り延べを目的に、倒産防止共済へ加入を検討しています。当方、青果店ですので本来の制度の趣旨を考えると、加入ができるかどうか疑問をもちました。加入資格などはありますでしょうか。
倒産防止共済の加入には、業種の制限はありません。
1年以上事業を継続している事業所であれば、法人・個人事業主問わずどんな業種でも加入できます。
- 小規模企業共済が節税になるのかどうか教えてください。
- 会社経営者です。小規模企業共済で節税ができると知人から聞きましたが、税理士に聞くと「聞いたことがない」と言われました。どちらの情報が正しいのでしょうか。教えてください。また、加入するデメリットがあれば教えてください。
小規模企業共済は、社長個人の税金負担において節税効果があります。
支払った掛金は全額所得控除になるからです。
当社代表が加入した具体的事例をご覧ください。
- 逓増定期保険の失効プランについて教えてください。
- 保険の営業マンから、逓増定期保険の失効プランを提案されました。3年目で返戻率が90％以上になるので、翌年は保険料を払わずに失効させるとその返戻率のまま、必要なときまで繰り延べできるという内容でしたが、そんな仕組みがあるのでしょうか。
質問者様のおっしゃるとおり、保険は失効機能の活用で、高い返戻率を維持したまま、永続的な繰り延べができるようになります。
失効機能の仕組みをご説明します。
- 逓増定期保険の節税効果を教えてください。
- 逓増定期保険に加入すると節税効果があると聞きました。具体的な効果と節税方法について教えてください。
具体的な効果は、保険料を損金算入できることです。
損金算入の割合は、逓増定期保険では「1／2損金」の場合が多くなります。
節税効果は、保険料を支払う期間中続きます。
その結果、より多くのお金を残すことができるようになります。
- 中小企業の、退職金相場について質問です。
- 従業員の退職金制度を検討しています。中小企業の退職金の相場はどの程度でしょうか。
東京都産業労働局が示す中小企業のモデル退職金の金額と、中小企業で使われている退職金制度をご紹介します。
- 短期で償却できる減価償却資産を使った節税を教えてください。
- 減価償却資産で短期償却ができる節税を教えてください。
当社がこれまでに投資をした短期で減価償却ができる節税を5つご紹介します。
- 経営者の退職金準備として、おすすめの方法を教えてください。
- 会社経営者です。節税にもなり、経営者の退職金を準備するのにおすすめの方法はなんでしょうか。
私のクライアント経営者が用いた退職金準備の方法を3つ紹介します。
- 小規模企業共済
- 長期平準保険
- 養老保険
- 海外不動産投資の重視すべき点を教えてください。
- 海外で不動産投資をする場合、どんな点を重視すべきか教えてください。
海外で不動産投資をする場合、私は以下2点を重視します。
- 物件の構造
- どの国のどの地域の物件か
私のクライアントの経験からお話します。
- 税金のかからない報酬、手当はありますか。
- 会社経営者です。利益調整のため、100万円前後の損金を作りたいと思っています。私か従業員である家族にボーナスを支払いたいと思っていますが、ボーナスだと所得税がかかってしまうので、なにか他の方法はないでしょうか。
旅費規程を活用すると、非課税となる手当を支給することができます。
以下、当社の導入事例をご紹介します。
- 法人保険の各商品の違いはなんですか？
- 法人保険の各商品の違いはなんですか？決算対策に法人保険を検討していますが、保険の種類の多さからそれぞれの違いがよくわかりません。わかりやすく教えてもらえたらと思います。
当社が加入した事例を用いて違いを説明いたします。
加入した保険は以下の5種類です。
- 長期平準保険
- 逓増定期保険
- 生活障害定期保険
- 養老保険
- 終身保険
それぞれの違いの説明をいたします。
- 利益の繰り延べに法人保険が多く使われる理由はなんでしょうか
- 今期の利益を繰り延べできる商品を探しています。利益の繰り延べに法人保険が多く使われる理由はなんでしょうか。
法人保険が、利益の繰り延べに多く使われる理由には以下の点が挙げられます。
- 決算直前でも加入できる
- 金額が自由に決められる
- 損金性が高い
- 繰り延べ期間が自由に決められる
このような特徴をふまえた、当社が加入した加入事例をご覧ください。
- 掛金が損金になる従業員の退職金制度を教えてください。
- 掛金が損金になる従業員の退職金制度を教えてください。
当社が導入した掛金が損金になる退職金を3種類ご紹介します。
- 中小企業退職金共済
- 特定退職金共済
- 養老保険
それぞれ損金の割合がことなります。
「全額損金」「半分損金」に分けて説明いたします。
- 倒産防止共済の加入のメリットを教えてください。
- 倒産防止共済は単なる利益の繰り延べにすぎないのではありませんか。加入のメリットを教えてください。
おっしゃるとおり、倒産防止共済は、利益の繰り延べです。
しかし、出口戦略を立てることを前提とすれば、加入するメリットは十分にあります。
- 決算直前でも可能な節税商品を教えてください。
- もう少しで決算を迎えるので、決算直前でも可能な節税商品を教えてください。
2019年2月の金融庁の通達により、従来まで決算対策の定番だった法人保険の節税効果が薄くなりましたが、そんな状況においても決算直前でも可能な商品をご紹介いたします。
- 繰延べ期間が決まっていない利益の繰延べ商品などあるのでしょうか。
- 今期は、利益が見込めます。まとまったお金を使う予定が当面ありません。期間が決まっていない利益の繰延べ商品はあるのでしょうか。
そのような状況には、倒産防止共済の加入もしくは「失効」機能を使った法人保険での対策がおすすめです。
- 旅費規程で法人カードは使えますか？
- 現在、旅費交通費は法人カードで精算しています。旅費規程を導入しようと検討していますが、導入後は法人カードを使わない方がよいのでしょうか。
旅費規程作成後は、法人カードは使わずに個人カードに切り替える必要があります。
法人カードを使用した場合、交通費、宿泊費の定額支給ができなくなります。
- 不動産投資にはどのような物件を選ぶべきでしょうか。
- 節税と収益を目的として、不動産投資を検討していますが、どのような物件を選ぶのが良いでしょうか。
不動産を利用した節税は、木造の中古物件の購入がおすすめです。
なぜなら早期に償却できるからです。
- 長期平準定期保険のメリットはなんですか？
- 利益繰延べとして、法人保険の加入を検討しています。長期平準定期保険に加入するメリットを教えてください。
長期平準定期保険のメリットは、返戻率のピーク期間が長く続くことです。
さらに、ある方法をとることで、資金が必要なときまで繰り延べることができます。
詳しくは続きをご覧ください。
- 出張の機会があまりなくても、旅費規程は作成した方がいいでしょうか。
- あまり出張に行くことがなく、年に数回あるかないかです。そのような場合でも、旅費規程は作成した方がいいでしょうか。
出張が年に数回程度でも、旅費規程は作成すべきです。
なぜなら、旅費規程を作成することで、実費よりも多い金額を個人へ支給できるようになるからです。
旅費規程を作成するメリットは続きをご覧ください。
- ５００万円が全額損金になるおすすめの節税を教えてください。
- 今期、突発的に大きな利益が上がりました。500万円の利益が全額損金になるおすすめの商品はありますでしょうか。
- ヘリコプターで節税とはどういうものですか？
- ヘリコプターで節税ができるということをあるサイトで見ました。あまり聞いたことがないので具体的に教えてください。
ヘリコプター特有の特徴を利用することで、2年間の繰り延べをすることができます。
具体的には、当社の事例を「続き」からご覧ください。
- 長期平準定期保険とはどのような人におすすめですか？
- 節税で保険を検討しています。長期平準定期保険とはどのような人に向いているものでしょうか。
長期平準保険は、返戻率のピーク（90％～90.3%）期間が長いという特徴があります。
その特徴から、長期的（約10年）に利益を繰り延べしたい人に向いています。
具体的な内容は当社の事例をご覧ください。
- 従業員が特退共の給付金を受け取る際にかかる税金の計算方法について質問です。
- 特退共へ加入しています。特退共で受け取る退職金の税金についてご質問があります。退職所得控除額の計算方法を教えてください。
勤続20年以下と、20年以上で計算方法が異なります。
詳しくは続きをご覧ください。
- 航空機オペレーティングリースの特徴を教えてください。
- 航空機オペレーティングリースという節税とはどのようなものでしょうか。特徴を教えてください。
航空機オペレーティング・リースの特徴は、大きく分けて以下の3点です。
- 支払い回数が1回きり
- 損金性が高い
- 信用性が高い
具体的な内容は続きをお読みください。
- 寄付で節税ができますか？
- 寄付で節税とはどのようなことでしょうか。具体的に教えてください。
寄付＝社会貢献活動という位置づけられるため、寄付金を損金算入することが認められています。
- 節税の観点から法人保険に加入する意味を教えていただけますでしょうか。
- 法人保険は節税にどういいのでしょうか。加入する意味を教えてください。
法人保険に加入すると保険料の全部または一部が損金になるので、法人税の負担を軽減することができます。
- ３年から５年にかけて利益の繰り延べができるものはありますか？
- 今期上がった利益を3年から5年先に繰り延べたいと考えていますが可能でしょうか？
3年から5年といった短期繰り延べの節税方法を2つご紹介します。
- 倒産防止共済
- 法人保険
具体的な話はこちらから。
- 減価償却の節税についておしえてください。
- 減価償却資産を購入して節税する場合にはどのようなことに注意すればよいでしょうか。
減価償却資産での節税は、以下に注意することをおすすめします。
- 購入時期
- 中古資産を活用すること
具体的な話はこちらから。
- 養老保険加入における会社と従業員双方のメリット、デメリットを教えてください。
- 節税、福利厚生を考えて従業員を養老保険に加入させようと思います。会社のメリット、デメリットを教えてください。
メリットは保険料を損金計上できることです。
しかし、満期保険金の受取人を誰にするかによって、損金性が異なります。
デメリットも含めて、続きをお読みください。
- 利益の繰り延べをする際の気を付けるべきことがあれば教えてください。
- 今期、利益が予想以上に上がりそうです。利益の繰り延べをする際に気を付けることがあれば教えてください。
気を付けるべきは、以下の2点です。
- お金の使いみちを決めること
- どんな商品で繰り延べするか
それぞれの具体的な話はこちらから。
- 小規模企業共済とはどのような制度でしょうか。
- 知人から小規模企業共済というものを聞きました。具体的にどのような制度でしょうか。
経営者のための退職金積立制度です。
掛金は、全額所得控除扱いになりますので、所得税と住民税の節税になります。
- 経営セーフティ共済とは、どのようなものでしょうか。
- 経営セーフティ共済は掛金が全額損金になることを聞きました。この制度はどういったものでしょうか。
本来は、取引先の倒産による影響を避けることを目的とした積立制度です。
積立という特徴を利用し、利益の繰り延べ（つまり節税）として使うことができます。
- 海外の不動産を購入して運用する際の節税効果について教えてください。
- 不動産投資において、海外の不動産がいいという話を耳にしました。日本の不動産と比べてどのようにいいのでしょうか。
日本の不動産と比べて海外、特にアメリカの不動産へ投資するメリットは、日本に比べて「損金計上できる金額」が「大きく」なることです。
その理由は、日本とアメリカでは、土地：建物の評価割合に差があるからです。
- 小規模企業共済は、確実に掛けた金額を受け取ることができますか？
- 小規模企業共済は、確実に掛けた金額を受け取ることができますか？
いいえ、納付年数によって元本割れする場合があります。
事由によって受け取る共済金の種類と受け取り金額が異なります。
- 中退共に加入させる従業員の加入基準を教えてください。
- 中退共には、従業員を加入させる際の基準等は設けられているのでしょうか。加入を検討しているので教えてください。
原則、事業主は従業員を全員加入させる必要があります。
しかし、加入させなくてもよい従業員や、加入できない従業員もいます。