当社が過去に投資した「即時償却できる節税商品」の一覧です。

各商品のページでは「投資金額」「節税のスキーム」「回収状況・結果」など、御社の決算対策（今期の利益圧縮）の参考となる情報をご覧いただけます。

• 仮想通貨（マイニングマシン） 4

  当社は、2018年から5度にわたってマイニングマシンに投資しています。

  こちらは初めて投資したケースです。

  想定よりも採掘量が下回ったものの、相場が10倍以上上昇した例になります。

• 再生EVバッテリー事業 3

  電気自動車の使用済み電池を再利用する社会的意義の高い事業に2000万円投資した事例です。

  即時償却でき、5年で85％を回収する投資となります。

• 中古トレカ自販機 3.5

  2022年9月に、即時償却できる商品として280万円投資した事例です。

  3年で142％を回収する予定です。

• 通信機器の営業代行事業 3

  2022年8月に、即時償却できる商品として1000万円投資した事例です。

  6年8ヶ月で160％を回収する予定です。

• 絵画 3

  2020年10月に、即時償却できる商品として577,500円投資した事例です。

  「10万円以上～30万円未満の固定資産が即時償却できる」特徴に着目して購入しました。

• エアコンレンタル事業 1

  2020年10月に、即時償却できる商品として499万円投資した事例です。

  5年かけて120%の600万円を回収する予定投資したケースです。

  なお、2022年4月の税制改正により、即時償却できなくなりました。
  つきましては、過去の参考事例としてお読みください。

• 足場レンタル 3

  2017年3月に、即時償却できる商品として500万円投資した事例です。

  8年かけて124%の620万円を回収する予定です。
  現在、順調に回収できています。

  なお、2022年4月の税制改正により、即時償却できなくなりました。
  つきましては、過去の参考事例としてお読みください。

• LED照明レンタル事業 2

  決算直前でも2週間あれば可能な節税対策として、2018年10月に200万円投資した事例です。

  4年で120%の240万円を回収する予定で投資しました。

  なお、2022年4月の税制改正により、即時償却できなくなりました。
  つきましては、過去の参考事例としてお読みください。

• ドローンレンタル事業 3.5

  決算直前でも可能な節税対策として、2019年9月に360万円投資した事例です。
  予定どおり、1年で105%の378万円を回収が完了しました。

  なお、2022年4月の税制改正により、即時償却できなくなりました。
  つきましては、過去の参考事例としてお読みください。

• 民泊事業 2

  毎月固定収入が確定しているプランへ投資した事例です。

  当社が投資金額100％以上を回収した後、インバウンドに陰りが出た結果、この事業は停止されました。

  現在は投資できませんが、参考事例としてお読みください。

• 室内ゴルフ練習場 1.5

  2022年12月に、即時償却できる商品として864万円投資した事例です。

  年利28.76％を期待しましたが、想定を下回り途中で解約した失敗事例になります。