5,000万円を利益の繰り延べできる商品はありますか。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
公開日:2022年2月21日

当社は一番利益が出る月が毎年決まっています。

節税対策をできやすくするためにその月を期首になるようにしています。

期首に出た利益のうち5,000万円を償却して利益の繰り延べができる商品はありますか。

はい、当社の行った節税商品で全額償却ができ、利益の繰り延べができる商品がありますので紹介します。

なお、ご質問から期首に節税対策をおこなうことを希望されていると推測します。

ご紹介する商品は全額を当期中に償却できますが、投資額の回収も開始されます。

そこで、当期中にどの程度回収されるのかの回収率も商品毎に記載します。

償却性の異なる節税商品

  • 減価償却期間1年の商品
  • 即時償却のできる商品

減価償却期間1年の商品

  • ヘリコプター購入による利益の繰り延べ
  • プライベートジェット購入による利益の繰り延べ

ヘリコプター購入による利益の繰り延べ

中古ヘリコプターを購入し、運航会社に貸出します。

ヘリコプターの整備や維持にかかる費用は全て運航会社が負担します。

事業のスキームは以下となります。

  1. 中古ヘリコプターを購入する
  2. 運航会社へ機体を賃貸する
  3. 運航会社はヘリコプターの運用により収益を上げる
  4. 運航会社から毎月の賃料と飛行実績に応じた額を回収する
  5. 最終月に機体売却費用も含めて回収(回収額の約80%額)

契約の翌月からの回収となります。

回収額の約80%が最終月に入金されますので、毎月の賃料比率は低くなります。

期首に契約を行った場合は11ヶ月が当期の収益になります。


▼投資金額:1,000万円~/口(機体によります)

▼契約期間:3年~5年

▼回収利回り:100%以上

▼当期中の回収率(3年契約):約6.1%


プライベートジェット購入による利益の繰り延べ

中古プライベートジェットを購入し、運航会社に貸出します。

プライベートジェットの整備や維持にかかる費用は全て運航会社が負担します。

事業のスキームは以下となります
  1. プライベートジェットを購入する
  2. 運航会社へ機体を賃貸する
  3. 運航会社はプライベートジェットの運用により収益を上げる
  4. 運航会社から毎月の賃料と飛行実績に応じた額を回収する
  5. 最終月に機体売却費用も含めて回収(回収額の約80%額)

契約の翌月からの回収となります。

回収額の約80%が最終月に入金されますので、毎月の賃料比率は低くなります。

期首に契約を行った場合は11ヶ月が当期の収益になります。


▼投資金額:3,000万円~/口

▼契約期間:3年

▼回収利回り:100%以上

▼当期中の回収率:約6.1%


即時償却のできる商品

即時償却のできる商品は2種類あります。

  • 税制改正で令和4年度中に即時償却ができなくなる商品
  • 税制改正後も即時償却ができる商品

税制改正で令和4年度中に即時償却ができなくなる商品

税制改正により令和4年度中に利用が制限されると発表されました。

そのため、早期に検討する必要があります。

  • LEDレンタル事業
  • エアコンレンタル事業
  • 足場レンタル事業

どの事業も投資金額の回収方法は同じ流れとなります。

  1. 事業者から商品を購入する
  2. 購入した商品をその事業者にレンタルする
  3. 事業者から毎月の賃料を受け取る
  4. 投資額以上の回収になる

契約の翌月からの回収となります。

期首に契約を行った場合は当期中に11ヶ月分が収益になります。


LEDレンタル事業

▼投資金額:100万円/口

▼契約期間:4年

▼回収利回り:110%

▼当期中の回収率:約25.2%


エアコンレンタル事業

▼投資金額:499万円/口

▼契約期間:5年

▼回収利回り:120%

▼当期中の回収率:約22%



足場レンタル事業

▼投資金額:500万円/口

▼契約期間:8年

▼回収利回り:124%

▼当期中の回収率:約14.2%


税制改正後も即時償却ができる商品

  • 「電気料金削減をサポート」する事業者への投資
  • 仮想通貨のマイニングマシンへの投資

「電気料金削減をサポート」する事業者への投資

高圧・特別高圧電力を使用している企業に代わり、大手電力会社に値下げ交渉する事業者への投資になります。

その事業者に営業を委託する形で委託費を支払います。

委託契約の費用になるため即時償却ができます。

事業のスキームは以下となります。

  1. 事業者へ委託費を支払う
  2. 事業者が電気代を削減したい企業を募る
  3. その企業に代わり電気代の値下げ交渉をする
  4. 削減できた電気料金に応じて事業者は継続して報酬を得る
  5. 契約の6ヶ月後から報酬の一部を回収

契約の6ヶ月後からの回収になります。

期首に契約を行った場合は5ヶ月分が当期中の収益になります。


▼投資金額:1,000万円/口

▼契約期間:3年半

▼回収利回り(見込):106~107%

▼当期中の回収率(見込):約14.7%


仮想通貨のマイニングマシンへの投資

マイニングマシンとは仮想通貨を採掘するための機器です。

税制優遇制度を利用することで、マシンの購入代金を即時償却することができます。

事業のスキームは以下となります。

  1. マイニングマシンを購入する
  2. マイニングマシンの運用を事業者へ委託する
  3. 採掘できた分だけ仮想通貨を受け取る
  4. コインの合計数×相場のレートが収益となる

なお、マシンの委託管理料として固定の電気代と採掘量に対して20%分を事業者に支払います。

契約の翌月からの回収となります。

期首に契約を行った場合は11ヶ月が当期の収益になります。


▼投資金額:150万円/口

▼契約期間:1年間毎の自動更新

▼回収期間(見込):3年4ヶ月

▼年間利回り(見込):30.9%

▼当期中の回収率(見込):約28.3%

固定の電気代と管理費が毎月必要


5,000万円を商品へ投資する場合の投資例

投資例1:当期中の回収率を低く抑えて投資する

ヘリコプター購入:1口×5,000万円=5,000万円


投資例2:

当期中の回収率を抑えながらも、将来の回収額が高くなることを期待する商品を含めて投資する

ヘリコプター購入:1口×3,500万円=3,500万円・・・(a)

マイニング事業:10口×150万円=1,500万円・・・(b)

(a)+(b)=5,000万円